技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

LCM (ライフサイクル戦略) を強化するための効果的な期間延長制度の活用

LCM (ライフサイクル戦略) を強化するための効果的な期間延長制度の活用

~具体的な開発戦略・成功事例から紐解くLCMの効果的な強化法 / 訴訟事例の分析・判断要件としての特許事例からみる、期間延長制度の有効的な活用法~
オンライン 開催

開催日

  • 2023年10月19日(木) 10時00分 16時30分

修得知識

  • 具体的な開発戦略・成功事例から紐解くLCMの効果的な強化法
  • 訴訟事例の分析・判断要件としての特許事例からみる、期間延長制度の有効的な活用法

プログラム

第1部 期間延長制度のメリットの理解と利用すべきタイミング

(2023年10月19日 10:00〜12:30)

 本セミナー対象者は、医薬や農薬の知的財産関係者や開発担当者をはじめ、期間延長制度に関わる・また活用を検討している方々です。制度趣旨から理解できるような基礎の部分。本制度の活用という観点からの応用部分。そして、これからの分野で利用できる可能性を考え、概論的にならぬよう、判例紹介をもって現在のレベルを示せればと考えております。

  • はじめに
    • 特許権の存続期間の延長登録制度の対象、特に医薬発明とは?
    • 医薬発明は、情報発明?用途発明?
    • いわゆる、grace periodについて
  1. 特許権の存続期間の延長登録制度について
    • 医薬分野等における特許期間回復とは?
    • 医薬の承認申請と特許期間との関係
    • 本制度における、延長登録を受ける条件とは?
    • 日本・米国・欧州のいわゆる特許存続期間延長制度の概観
  2. 本制度のLCM (ライフサイクルマネジメント) との関係
    • 医薬におけるLCMの要素と特徴
    • 効果的LCMという立場から見た、本期間延長制度の意味と活用
    • いわゆるExclusivityの観点における、LCMの考え方と本期間延長制度の効果
  3. 本期間延長制度における特に判断要件の変遷、及び行使力について
    • 先行処分との関係
      バシーフカプセル30mg事件 (最高裁 平成21年 (行ヒ) 第324 – 326号) 、
      その後の、アバスチン事件 (最高裁 平成21年 (行ヒ) 第356号)
    • 延長登録要件と延長された特許権の効力
      オキサリプラチン事件 (知財高裁 平成28年 (ネ) 第10046号)
      ベバシズマブ事件 (最高裁 平成26年 (行ヒ) 第356号) 、
      及びナルフラフィン事件
      (知財高裁 令和2年 (行ケ) 第10041,10063,10096,10097,10098号)
  4. 本期間延長と米国のANDA (簡略新薬申請) 訴訟との関係、
    欧州特許庁のSPC (補完的保護証明書) について
    • 米国の特許期間延長とANDA
    • 欧州SPCにおける第二医薬用途発明 (ドラッグリポジショニング)
  5. まとめ

第2部 LCMの効果的な強化方法〜オーファンドラッグの成功事例をケーススタディとして〜

(2023年10月19日 13:30〜16:30)

 本講では、LCM施策に成功した薬剤の具体例を提示しながら、LCMの強化法を解説する。特許権の存続期間は、原則として、 特許出願の日から20年である。しかし、医療用医薬品等の場合、薬機法などの法規制が原因で、特許権の設定登録が完了しても直ちに実施できない場合があり、特許権の存続期間が事実上侵食されてしまう。ケースによっては、存続期間満了後に製造・販売等が承認されることもあるため、原則どおりルールを適用したのでは不公平な結果を招きかねません。そこで、医療用医薬品などでは特許権の存続期間延長を認め、特許発明を実施できなかった期間を取り戻せるようにした。 (最大5年の特許期間延長) 5年の延長が認められているが、LCM施策は、臨床開発後期から始めるのでは遅い。開発中期 (POCが確認された段階) から、TPPにLCM施策を盛り込んでおくことを筆者は推奨する。効能拡大は『虫食い承認』が認められて以降、LCMの切り札にはならない可能性が高くなった。この『虫食い承認』が認められたことにより、特にDPC病院が主要な販路である薬剤については、効能拡大はLCMへの寄与が低くなった。一方で、オーファンの効能での開発は、データ保護期間が10年あり、魅力的である。また、リポジションによるLCMは極めて有効 (ゾニサミドがその例) 。さらに、継続的な、剤形追加と製剤及びデバイスの改良をおこなうことは時には有効なLCM施策になる (ヒュミラの例) 。
 上記の観点から、LCMの強化法を伝えたい。

  1. LCMの強化に成功したF社のオーファンドラッグの開発戦略 (具体例の提示)
  2. LCM施策における期間延長制度のメリット
    • 再審査期間
    • 特許出願のタイミング
  3. オーファンドラッグの開発におけるLCM
    • 適応拡大としての知財戦略
  4. 効能拡大はLCMに寄与するか?
  5. 化合物の価値最大化に向けて=LCM
  6. 開発段階の医薬品の事業性評価や売上予測を立てる際の留意点

講師

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 視聴環境テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2024/10/30 バイオ医薬品のCTD (CMC) :妥当性の根拠とまとめ方 (2日間) オンライン
2024/10/30 製品品質照査の活用による製造工程、原料・資材及び製品規格の妥当性検証 オンライン
2024/10/30 医薬品・バイオ技術のライセンスイン・アウトの実務ポイント オンライン
2024/10/30 海外当局査察にむけた準備すべき (したほうがよい) 翻訳文書とSOPの英文翻訳例・査察対応 オンライン
2024/10/30 バイオ医薬品の原薬製造における外来性感染性物質のクリアランスと安全性試験 オンライン
2024/10/30 専門の知識をもたない初級担当者のためのCTD-Qのまとめ方 (入門講座) オンライン
2024/10/30 日米欧等各国の安全対策管理法規制の違いをふまえた安全性情報を取り扱う際のMedDRA活用/Codingの留意点 オンライン
2024/10/31 CSV手順の最適化 (省力化・効率化・改善) へのヒント オンライン
2024/10/31 品質管理のための統計的モデリングと予測手法 オンライン
2024/10/31 信頼性基準適用試験における運用への落とし込みと (国内外) 委託時の信頼性保証 オンライン
2024/10/31 体外診断用医薬品 (診断薬) の市場動向をふまえたマーケティング戦略 オンライン
2024/10/31 再生医療等製品・遺伝子治療薬開発のための生物由来原料基準/カルタヘナ法 徹底解説 オンライン
2024/11/1 環境モニタリングの測定時およびアラート・アクションレベル設定時の留意点 オンライン
2024/11/1 CSV (コンピュータ化システムバリデーション) 実務入門講座 オンライン
2024/11/5 承認申請にむけた個別症例安全性報告 (ICSR) の取り扱いと評価 オンライン
2024/11/6 OOS/OOTの正しい理解と判断のポイント オンライン
2024/11/6 FDAから製造所認証を得るための査察対応ポイント オンライン
2024/11/6 改正QMS省令、改正滅菌バリデーション基準における滅菌関連の要求事項および審査・監査時の留意点 オンライン
2024/11/6 GMP・DIガイドラインに沿った製造/試験記録の作成・運用とその監査 オンライン
2024/11/6 生物薬品 (バイオテクノロジー応用医薬品等) におけるCMC開発戦略と開発ステージに応じた対応 オンライン

関連する出版物

発行年月
2020/4/27 各国要求及び治験環境と現地の実情
2020/3/30 当局要求をふまえたデータインテグリティ手順書作成の要点
2020/3/24 リアルワールドデータの使用目的に応じた解析手法 - 各データベースの選択と組み合わせ -
2020/2/27 海外データ (試験施設) /海外導入品の信頼性基準適用と効率的なデータ利用・CTD申請
2020/1/30 凍結乾燥の最適な条件設定による品質の安定化 - ラボ機と生産機の性能の違いを反映させたスケールアップ -
2019/8/1 データインテグリティ規程・手順書
2019/6/27 FDAが要求するCAPA導入の留意点
2019/6/27 EU GVP Module I /ISO9001要求をふまえたQuality Management System の実装と運用
2019/5/31 医薬品モダリティの特許戦略と技術開発動向
2019/4/24 洗浄バリデーション実施ノウハウと実務Q&A集
2018/11/30 希少疾患用医薬品の適応拡大と事業性評価
2018/10/30 高薬理活性医薬品封じ込めQ&A集 Part2
2018/9/28 腸内細菌叢を標的にした医薬品と保健機能食品の開発
2018/8/31 がん治療で起こる副作用・合併症の治療法と薬剤開発
2018/7/31 医薬品・医療機器・再生医療開発におけるオープンイノベーションの取り組み 事例集
2018/6/29 医薬品グローバル開発に必要な英語実務集
2018/5/30 GVP Module改訂をふまえたEU Pharmacovigilance規制の実装
2018/5/18 創薬のための細胞利用技術の最新動向と市場
2018/4/25 統計学的アプローチを活用した分析法バリデーションの評価及び妥当性
2018/1/30 バイオ医薬品のCTD-Q作成 - 妥当性の根拠とまとめ方 -