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プラスチック廃棄、海洋汚染防止に関する国内外規格規制の最新動向と対応

プラスチック廃棄、海洋汚染防止に関する国内外規格規制の最新動向と対応

～プラ新法、バーゼル条約、欧・米・中・日・ASEANでの解釈の共通点と相違点とは? 最新情報の入手方法とは? 誰に相談したら良いのか? 書類手続きの進め方とは?～
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開催日

  • 2023年5月31日(水) 10時15分 ～ 16時45分

プログラム

第1部 プラスチック資源循環促進法でどう変わる?国内のプラスチック・容器包装の在り方

(2023年5月31日 10:15〜12:00)

　資源循環・循環経済の必要性が各セクターに広がってきた。 2022年4月に施行したプラスチックの資源循環に関する新しい法律を含め、プラスチック問題の現状と将来について考える。

  1. ごみ・資源循環の今・昔
    1. ごみ研究とは?
    2. ごみ研究から見たプラスチックの課題
  2. 資源循環とプラスチックに関する制度
    1. 日本の資源循環の歩み
    2. 日本の資源循環関連法制度
    3. プラスチック資源循環法の登場
  3. プラスチックの在り方への視座
    1. Z世代と考える
    2. 消費者に問う
    3. 欧州の店舗で想う
  4. 炭素中立をリードする資源循環、プラの在り方
    1. 資源循環の意義
    2. 今後の在り方について
    • 質疑応答

第2部 バーゼル条約の附属書の改正、プラスチック汚染条約採択に向けた動き

(2023年5月31日 12:45〜14:30)

　この講座では、海洋ごみに関する多様な国際規範を全体的に整理したうえで、海洋ごみの国際問題化を受けての二つの動き、具合的にはバーゼル条約附属書の改正とプラスチック汚染条約採択に向けた動きの二つに焦点をあててみていく。

  1. はじめに
    1. 海洋ごみ問題とは
    2. 海洋ごみ問題に取り組むフォーラムの多様性
    3. 海洋ごみに関する国際規範の多様性
  2. 海洋ごみ問題に関する国際規範の全体像
    1. 持続可能な開発目標 (SDGs)
    2. G7海洋プラスチック憲章
    3. 廃棄物の海洋投棄・排出や越境移動を規制する国際条約 (バーゼル条約など)
    4. プラスチック汚染条約の採択に向けた動き
    5. 地域レベルの対応 (EUとASEAN)
  3. プラスチックごみ問題の日本の対応
    1. 日本におけるプラスチックごみの社会問題化
    2. 既存の国際条約の実施の重要性
    3. プラスチック資源循環促進法の制定
    4. サーキュラー・エコノミー
    5. 今後の課題 – 日本におけるサーキュラー・エコノミーの実現
    • 質疑応答

第3部 容器包装分野におけるプラスチック資源化の国内外最新動向

(2023年5月31日 14:45〜16:45)

　国内外でプラスチック資源化推進の動きが活発である。先行するEUでは軟包装 分野のガイドラインができ、日本では共同の回収システム作り、モノマテリアル化、ケミカルリサイクル、バイオマス化等が進行中である。これらの国内外最新動向を紹介する。

  1. プラスチックを取り巻く環境
  2. 国際的なプラスチック資源リサイクル戦略の動向
    • EUの軟包装設計指針
    • 米国
    • 中国
    • ASEAN
    • 日本
    • バーゼル条約改正
  3. 製造事業者に求められている事とその対応の動向
    • 設計・製造、販売・提供、排出・回収・リサイクル
    • 共同回収システム
    • リユースとリフィルシステム
  4. 資源プラスチック化に向けた技術開発状況
    • 国 (NEDO)
    • モノマテリアル化
    • 海洋プラのマテリアルリサイクル
    • ケミカルリサイクル
    • バイオマスの工業化と商品化
  5. 食品容器用再生プラスチックに関する指針と工業化状況
    • 厚労省指針と部会審議
    • 業界の工業化状況
    • FDA指針改正
  6. まとめ – 今後の予測と企業の対応 –
    • 質疑応答
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講師

  • 浅利 美鈴 氏
    京都大学 大学院 地球環境学堂
    准教授
  • 鶴田 順 氏
    明治学院大学 法学部 グローバル法学科
    准教授
  • 西 秀樹 氏
    西包装専士事務所
    代表
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主催

株式会社 技術情報協会
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アカデミック割引

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日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

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