技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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本セミナーでは、2021年1月から施行された中国REACH「新化学物質環境管理登記弁法」の改正版について解説いたします。
また、中国RoHS「中国電器電子製品有害物質使用制限管理弁法」、中国VOC規制についても最新動向をお伝えいたします。
中国REACHといわれる「新化学物質環境管理登記弁法」の改正版 (生態環境部第12号令) が2021年1月から施行された。旧弁法」 (環境保護部第7号令) の施行以来、足掛け11年ぶりの大幅改正である。新法では新化学物質の危害性の分類基準について従来の「量」の重視から「環境リスクの質」の重視へと転換した。年間取扱量による4区分は廃止されて10t以上は通常登記として一本化されるとともに10t未満は簡易登記、1t未満は届出として申請区分が簡素化された。その一方で簡易登記も難分解性、生物蓄積性及び毒性に関する資料が求められるなど要求が厳しくなっている。登記管理に当たっては、環境リスク評価報告書に加えて高危害化学物質に該当する場合の社会経済便益効果分析報告書の要求や商業的秘密情報の保護申請に関して情報保護の必要性に関する説明資料が求められるなど要求事項が厳しくなった。
また、電気電子製品の生産・輸出大国となった中国は、クリーン生産法、固体廃棄物汚染防止法、循環経済促進法などを基本法として工業製品のライフサイクル全般を通した環境保護の観点から電気電子製品に含有される有害化学物質を規制する「中国電器電子製品有害物質使用制限管理弁法」を実施している。本講座では中国における化学物質規制の枠組みについて確認するとともに、2021年1月施行の改正版「新化学物質環境管理登記弁法」及び中国RoHSといわれる「中国電器電子製品有害物質使用制限管理弁法」の概要を中心に中国VOC規制についても最新動向をお伝えする。
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