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欧米主要国の薬価・医療保険制度の概要と最新動向

Zoomを使ったライブ配信セミナー

欧米主要国の薬価・医療保険制度の概要と最新動向

オンライン 開催

概要

本セミナーでは、欧米主要4か国 (アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス) における医療保険・薬価制度の概要と価格戦略のポイントについて、アメリカのバイデン新政権移行後の動向や最近の各国での医薬品の経済評価 (HTA) の実施状況なども交えて解説いたします。

開催日

  • 2021年3月23日(火) 10時30分 16時30分

プログラム

 欧米主要4か国 (アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス) における医療保険・薬価制度の概要と価格戦略のポイントについて、アメリカのバイデン新政権移行後の動向や最近の各国での医薬品の経済評価 (HTA) の実施状況なども交えながら分かりやすく解説する。

  1. アメリカ
    • 医療保険制度 (民間保険、メディケア、メディケイド) の概要
    • 薬価設定方法 (新薬・ジェネリック薬)
    • 様々な医薬品の価格と実勢価格の水準
    • 薬剤の保険償還システム ( (民間保険、メディケア、メディケイド)
    • マネージドケアの概略とその対応 (薬剤費抑制策、フォーミュラリなど)
    • オバマヘルスケア改革とトランプ政権下での医療・薬価政策
    • アメリカの最新動向 (バイデン新政権移行後の医療・薬価政策の動向と今後の展望)
    • アメリカにおける価格戦略のポイント
  2. イギリス
    • 医療保険制度 (NHS) の概要
    • 薬価設定方法 (新薬・ジェネリック薬)
    • 薬剤の保険償還システム (薬局・病院) とその実際
    • NICEによる経済評価 (HTA) の動向
    • 患者アクセス促進スキームの概要と最近の動向
    • イギリスの最新動向 (抗がん剤基金の動向、PPRS制度から新たなVSBMPA「自主的ブランド薬価設定・アクセス制度」への転換など)
    • イギリスにおける価格戦略のポイント
  3. ドイツ
    • 医療保険制度の概要
    • 薬価制度 (参照価格制度、新薬とジェネリック薬の薬価設定方法)
    • 医薬品新秩序法に基づく早期有用性評価の概要とその後の動向
    • 医薬品企業への強制リベート制度の動向
    • 薬剤の保険償還システムと保険償還の実際
    • ドイツの最新動向
    • ドイツにおける価格戦略のポイント
  4. フランス
    • 医療保険制度の概要
    • 保険給付方式
    • 薬価制度 (薬価の決定方法とそのプロセス、新薬とジェネリック薬の公定薬価設定方法、参照価格制度TFR)
    • 薬剤の保険償還システムと保険償還の実際
    • HASによる経済評価 (HTA) の動向
    • フランスの最新動向
    • フランスにおける価格戦略のポイント
    • 質疑応答

講師

  • 松原 喜代吉
    有限会社オフィス・メディサーチ
    代表取締役

主催

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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方

ライブ配信セミナーについて

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    印刷物は後日お手元に届くことになります。
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本セミナーは終了いたしました。

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