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ラボ/研究所での化学物質安全管理

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ラボ/研究所での化学物質安全管理

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概要

本セミナーでは、危険な薬品や物質を安全に取り扱う基本原則と起こりやすい事故と未然防止策について事例とともに解説いたします。

開催日

  • 2020年11月12日(木) 10時30分 ～ 16時15分

修得知識

  • 消防法、毒物及び劇物取締法遵守の使用者の要点
  • 化学物質起因の事故例と安全対策

プログラム

第1部 生産や研究現場での化学薬品管理と管理体制の構築

(2020年11月12日 10:30〜14:30)

  1. 危険物の管理の対象と必要性
  2. 法規制に基づく危ないものの分類
    1. 管理対象となる法規制の種類
      - 意外に知られていない遵守すべき法規制の事例
    2. 法律ごとに意図する規制の対象と対応
  3. 管理体制構築における要点
    1. 危ないものに対するリスクマネジメントの考え方
    2. 活動形態別で準備する管理体制の違い
    3. 守ってもらえる管理体制を構築するには
    4. Excelを用いた管理体制における要点と限界
    5. データベースツールを用いた 管理体制における要点と限界
    6. より厳格な管理を支援する専用システムの例
  4. 厳密な管理を目指した実例の紹介
    1. 研究用薬品在庫管理システムの運用形態
    2. 電子実験ノートによる社内合成化合物のリアルタイム法規制チェック
    3. 社内保有化合物、在庫薬品の 法規制追加指定時のチェック体制
    4. 消防法危険物指定数量の逸脱チェック
    5. 輸出品該非判定委員会
  5. 管理体制の運用の要点
    1. 構築した管理体制を維持するためには
    2. 現状把握の重要性
    3. 管理体制自己点検の進め方
    • 質疑応答

第2部 試薬の安全管理

(2020年11月12日 14:45〜16:15)

　試薬は、研究開発等に不可欠なものですが、その取り扱いを一歩誤ると、火災爆発、健康障害、環境汚染等の事故に繋がることがあります。試薬を含めた化学物質起因の事故の多くは知識不足又は不注意が原因です。一方、化学物質の危険回避のために様々な法律が制定されています。試薬を安全に取り扱うには、法律を遵守し、正しい取り扱いを常に行うことが肝要です。また過去の事故例を解析することは、危険有害性を知る有用な手段の1つです。
　本セミナーでは、試薬等による顕在・潜在する危険有害性に気付くことを目的として、法遵守のポイント (消防法、毒物及び劇物取締法等) 、実際に起こった事故例を交えて、事故防止の対策等について解説致します。

  1. はじめに
    1. 試薬とは
    2. 安全対策の必要性
    3. 知らないと怖い化学物質の危険性
  2. 化学物質に関する法律
    1. 試薬ラベルと法律
    2. 試薬と消防法
    3. 試薬と毒物及び劇物取締法
    4. 試薬ラベル・SDSとGHS
  3. 事故事例及びその対策
    1. 化学物質起因の事故原因
    2. 事故事例
      • 酸・アルカリによる薬傷
      • 混ぜるな危険
      • 有機溶剤による中毒
      • 粉塵による健康障害
      • 化学物質の経皮吸収による疾病
      • リスクアセスメントン未実施による事故、他
    3. 適切な保護具の選択
      • 保護眼鏡
      • 防毒マスク・粉塵マスク
    4. 安全対策の基本
    • 質疑応答
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講師

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主催

株式会社 技術情報協会
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(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

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: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)

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  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院の教員、学生に限ります。

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