技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

日本および海外における体外診断薬特許戦略

日本および海外における体外診断薬特許戦略

~日米欧中韓台+新興国での診断薬の特許ポートフォリオを構築し活用していくには~
東京都 開催 会場 開催

概要

本セミナーでは、日米欧中韓台+新興国での診断薬の特許ポートフォリオをうまく構築して活用していくための注意事項について、法律、審査基準、判例、ノウハウなどを交えて解説いたします。

開催日

  • 2020年3月24日(火) 13時00分 16時00分

受講対象者

  • バイオ医薬品 (抗体医薬品) の知的財産担当者、管理者
  • バイオ医薬品 (抗体医薬品) の特許明細書・クレームの実務担当者

プログラム

 体外診断薬の特許権の取得および活用については、疾患治療薬とは異なる独特のノウハウが存在する。また、それらのノウハウは、日米欧中韓台+新興国でそれぞれ違いがあるのが実情である。
 そこで、この講義では、日米欧中韓台+新興国での診断薬の特許ポートフォリオをうまく構築して活用していくための注意事項について、法律、審査基準、判例、ノウハウなどを交えながら実践的な講義をしたいと考えています。

  1. 体外診断薬と疾患治療薬の違い
    1. 体外診断用医薬品とは
    2. 体外診断用医薬品の使われ方
  2. バイオマーカーそのものを権利化しても無意味?
    1. バイオマーカーとは何か
    2. バイオマーカーの種類
    3. バイオマーカーの特許に権利行使できるか
  3. 体外診断薬の保護形式
    1. 権利化カテゴリーの違い
    2. バイオマーカーの権利化
    3. 対象疾患の組織入手の困難性
    4. インビトロ実験データによる実施可能性
    5. 検査薬の権利化
    6. 検出キットとしての権利化
    7. 検出方法としての権利化
    8. 検出装置としての権利化
    9. ソフトウェアとしての権利化
    10. 検出プログラムの権利化
    11. コンパニオン診断薬の権利化
    12. 検出装置の消耗品としての権利化
  4. 日米欧中韓台+新興国における特許保護適格性
    1. バイオマーカー特許日米欧比較
    2. バイオマーカー特許中韓台比較
    3. バイオマーカー特許の新興国での扱い
  5. 国によっては、用途発明で保護できるとは限らない
  6. 米国のBilski事件の判例解説
  7. 米国のMyriad事件の判例解説
  8. 米国のPrometheus事件の判例解説
  9. 米国のAlice事件の判例解説
  10. 米国特許商標庁の体外診断薬の特許適格性 (101条) の事例集
  11. コンパニオン診断薬や、医療機器の消耗品である場合
  12. 米国での特許適格性をのために診断装置やソフトウェアを明細書に書き込む
  13. 日米欧中韓台+新興国に通用する体外診断薬の明細書とは?
    1. 強い特許明細書・クレームとは何か?
    2. 実施可能要件を満たす明細書の書き方

会場

江東区役所 商工情報センター (カメリアプラザ)

9F 研修室

東京都 江東区 亀戸2-19-1
江東区役所 商工情報センター (カメリアプラザ)の地図

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)
複数名
: 22,500円 (税別) / 24,750円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内登録をご希望の方は、割引特典を受けられます。
案内および割引をご希望される方は、お申込みの際、「案内の希望 (割引適用)」の欄から案内方法をご選択ください。
複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。

  • R&D支援センターからの案内を希望する方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
  • R&D支援センターからの案内を希望しない方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)

アカデミック割引

  • 1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)

学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院の学生に限ります。
教職員や研究員、企業に在籍されている学生には適用されません。
また、当日学生証をご持参ください。

本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2024/6/7 原薬におけるMF登録・記載・適合性調査・照会対応とプロセスバリデーション結果を基にしたMFへの落し込み オンライン
2024/6/7 再生医療等製品/細胞治療製品における規制要件の理解と申請書作成のポイント (入門講座) オンライン
2024/6/10 特許調査・明細書の読み方・パテントマップの作成、活用による技術と知財戦略の実践方法 オンライン
2024/6/10 遺伝子治療のベクター、プロモーター、化学修飾、DDS技術を中心とした特許戦略 オンライン
2024/6/10 コンピュータ化システムバリデーション (CSV) 初級講座 オンライン
2024/6/10 成功/失敗事例から学ぶコンパニオン診断薬の開発戦略と課題 オンライン
2024/6/10 非GLP試験における信頼性確保 オンライン
2024/6/11 失敗事例から学ぶGMP教育訓練とクオリティカルチャー オンライン
2024/6/11 他社特許を分析して事業に役立つ強い特許を取得する権利化戦略 オンライン
2024/6/11 簡便化、抜け防止の観点をふまえたGMP SOP/製造指図記録書の形式・作成 (改訂) ・記入方法 オンライン
2024/6/11 非無菌製剤製造時の清浄度を考慮した品質管理と査察を意識した留意点 オンライン
2024/6/11 医薬品包装資材の供給者管理と工程バリデーションの留意点・トラブル解決事例 オンライン
2024/6/11 薬機法の実務を考慮した医薬品特許戦略の新たな視点 オンライン
2024/6/11 新規モダリティ医薬事業価値最大化のための薬価戦略・事業化戦略策定のポイント オンライン
2024/6/11 医薬品・医療機器包装における3極 (日欧米) 法規制の比較と申請書記載方法 オンライン
2024/6/11 承認申請パッケージにおける外国データ利用のポイントと対面助言の事例 オンライン
2024/6/11 GCP監査の基礎と効果的な監査実施 オンライン
2024/6/11 PIC/S GMP Annex I改定セミナー オンライン
2024/6/12 再生医療等製品/細胞加工物の製造管理・品質管理におけるGCTP省令等ハード・ソフトの要求事項及び手順書を含むドキュメントの作成 東京都 会場・オンライン
2024/6/12 事例に沿って解説する特許等調査の実践的方法、特許公報等の読み方、調査報告書の作成方法 東京都 会場

関連する出版物

発行年月
2012/4/10 電動アシスト自転車 技術開発実態分析調査報告書
2012/4/5 非鉄金属10社 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/30 火力発電 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/29 治験中 / 市販後における3極安全性情報の収集・報告・評価実務と相違
2012/3/25 スマートグリッド 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/15 車載用電池 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/13 超入門 GMP基礎セミナー
2012/3/10 中堅電子部品12社 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/5 育毛剤・発毛剤 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/29 造船・重機6社 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/25 断熱材 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/25 フォトレジスト 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/16 システムの適格性確認および回顧的バリデーションの具体的実施方法
2012/2/14 LIMS導入に関する導入の留意点セミナー
2012/2/9 厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理GL」対応のための「回顧的バリデーション」および「リスクアセスメント」実施方法
2012/1/30 省エネ住宅 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/25 火災警報器 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/25 炭素繊維大手3社 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/20 LED照明 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/20 24年度診療報酬改定におけるDPC評価の全貌