技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
(2019年9月26日 10:00〜11:00)
孤軍奮闘する知財パーソンに役立つ武器として開発された「知財情報戦略」は、狭義のIP ランドスケープと位置付けられます (「IPランドスケープ経営戦略」参照) 。 「知財情報戦略」によれば、 特許情報分析を基礎としつつ各種非特許情報を補完分析して仮説検証を積み上げ、もって事業部や 経営幹部に響く戦略提言を実現します。 かかる戦略提言の有無が従来型の特許調査/特許分析 (特許マップ作成) と似て非なる点であり、本講座では、「知財情報戦略」の神髄を豊富な実践事例を 用いて詳述します。 IPランドスケープ実践にこれから着手する方、既に着手するも難航中の方におか れましては、「知財情報戦略」を是非体得頂きたいと思います。
(2019年9月26日 11:10〜12:10)
講師が知的財産部での業務 (主に知財情報分析、提案など) を行う上で、素材営業 の経験を通し感じあるいは考えていること (ここではこれらを「営業視点」と呼んでいる) や、その営 業経験がどう活かされているのかといった点について紹介する。営業と知的財産では日々の業 務においての接点や共通する業務は多くないようにも感じられるが、社内で情報分析を依頼され る立場において依頼者はすなわち顧客であり、換言すれば情報分析は自社技術・製品である。 これらを活用して依頼者の問題 (明確にしたい、知りたい) を解決するという点で営業と知的財産 とに共通する点は非常に多く、特にIPランドスケープの実践に役立つ視点であると考えられる。
(2019年9月26日 12:50〜13:50)
知的財産を活かし強いビジネスモデルを構築するには、市場における顧客・競合 先・協力先等の利害関係者で形成されるビジネスエコシステムに対し、知的財産を如何に組み 込み・効かせるかを設計 (IPデザイン) することが不可欠である。 講演では、IPデザインを行うた めのフレームワーク「VIPMAP」を紹介する。VIPMAPは、利害関係者間の価値交換に着目し、知 的財産が有する効能を十二分に発揮するビジネスモデルを設計する為の思考ツールである。ま た、受講後に業務で実践できることを目標に、 VIPMAPの基本的な作成方法および作成にあ たって注意すべき事項に加え、VIPMAPを用いたビジネスモデル分析や新事業検討例を取り上 げて説明を行う。
(2019年9月26日 14:00〜15:00)
CASE (Connected, Autonomous, Sharing, Electric) の潮流下にある自動車業界は、 MaaS (Mobility as a Service) 普及による大変革期を迎えようとしています。 本セミナーでは、ビジ ネスの羅針盤として話題のIPランドスケープを用い、要注目のプレイヤー、技術、更にはビジネ スモデルを炙り出し、将来予測を加えながら詳述します。
(2019年9月26日 15:10〜16:10)
2019年を迎え, IPランドスケー プについての注目は一層高まっている様子である。 当社ではIPランドスケープについての問合せを頂く機会がかなり多くなっている。具体的には, 「IPランドスケープで何ができるのか,何をすれば良いのか」,「IPランドスケープをどのような手法 でやるのか」,「IPランドスケープの教育事業 (例:解析教育OJTや研修会) はやっているのか」と いった問合せをお受けすることがある。最近では特に,「IPランドスケープの教育事業はやってい るのか」という問合せが増加している。そこで、今回は、僭越ながらIPランドスケープ業務特化型 のコンサル会社を立ち上げた立場から,特にIPランドスケープの教育事業の一つである解析教 育OJTについて基本的な考え方と代表的な取り組みを紹介する。
(2019年9月26日 16:20〜17:05)
時価総額ランキングの推移を見ても分かるように、20年前に比べて日本企業は勢い が無くなり、低迷しています。そして、ユニコーンと呼ばれる、時価総額10億ドル以上の未上場ス タートアップも、日本からはほとんど生まれてきていない現状があります。 このような現状を打破 するため、日本企業の企業価値を上げて日本の未来を明るくするというミッションを掲げ、スター トアップに特化した知財経営 (IPランドスケープ) を書きました。 本講演では、Amazonの例など書 ききれなかった部分を含め、スタートアップにおけるスタートアップに特化した知財経営 (IPランド スケープ) をお話させて頂きます。
(2019年9月26日 17:15〜18:00)
開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
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発行年月 | |
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2012/1/15 | 光学フィルム 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/15 | 免震・制震・耐震技術 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/10 | 放電加工機 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/10 | 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/10 | 計測機器関連18社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/5 | 住友電気工業 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/1 | 建設大手9社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/30 | NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/25 | アクリル酸エステル 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/25 | インキ業界10社 技術開発実態分析調査報告書 |
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2011/11/15 | 半導体露光装置 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/9 | IBM (米国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
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2011/10/10 | 酸化チタン 技術開発実態分析調査報告書 |