技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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全医薬品を対象に行った製造販売承認書の「一斉点検」の結果、対象3万2466品目中、全体の約7割に当たる2万2297品目に、軽微変更届が必要な相違が認められた。この結果を受け厚労省は同日付で、法令順守の徹底を求める通知を発出し、相違があった品目を持つ479社に口頭での注意や顛末書提出などの行政指導を行った。しかし、「二度と齟齬をきたしません」と約束しているが齟齬が生じている。そのため、当局の査察では製造販売承認書との齟齬の有無にも重点を置き、無通告査察を開始、強化を行っている。
そのような状況下、某原薬メーカーにおいてMF/製造販売承認書に記載のない海外原薬が使用され、製造・業務停止の処分があったが、その原薬を使用した製品は回収にはならなかった。GQP省令は原薬メーカーをきちんと指導する製造販売業者の責任を問うており、一斉点検で不備があった製販は顛末書で「二度と起こしません。毎年、製造販売承認書と実際の齟齬を確認します」と約束している。このケースは、その約束が果たせなかったことにもなる。
GMP省令改正では製造販売承認書との齟齬防止がGMPでの要求事項に加えられる予定である。齟齬をどのようにすれば防ぐことができるか。そのために製造に関する一変申請/軽微変更をよく理解し対策する。そしてどのような齟齬が起きているかの実態を理解しそれが自社にないかどうかを確認することが必須になる。
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