技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

海外導入品を国内で申請するためのバイオ医薬品CMC申請のコツと当局対応

海外導入品を国内で申請するためのバイオ医薬品CMC申請のコツと当局対応

~国内外のCTD資料作成の微妙なギャップを理解し、スムーズな申請を目指す~
東京都 開催 会場 開催

開催日

  • 2018年8月6日(月) 10時00分 17時00分

プログラム

第1部. 海外導入品を国内で申請するためのバイオCMC申請資料の各項目記載のポイント

(2018年8月6日 10:00〜12:30)

 海外導入バイオ医薬品の開発・製造・承認申請・販売後までの一連のCMC申請戦略や申請資料の作成に関して学習する。

  1. バイオ医薬品のCMCに関する最近の動向
    • 国内での開発及び製造技術
    • 海外での開発及び製造技術
    • 最近の関連薬制動向
  2. バイオ医薬品の開発段階別の製造技術の開発
    • 国内での製造
    • 海外での製造
  3. バイオ医薬品の開発段階別のCMC申請戦略及び計画
    • 国内申請
    • 海外申請
    • 品質パート (原薬)
    • 品質パート (製剤)
    • 品質パート (その他)
  4. バイオ医薬品のCMC申請資料 (CTD M2およびM3) の作成
    • 品質パート (原薬)
    • 品質パート (製剤)
    • 品質パート (その他)
  5. バイオ医薬品のCMC申請資料 (CTD M2およびM3) 作成時の留意点
    • 品質パート (原薬)
    • 品質パート (製剤)
    • 品質パート (その他)
    • 質疑応答

第2部. 海外導入品を国内で申請するためのバイオCMC申請資料の照会事項・回答作成と当局対応

(2018年8月6日 13:30〜17:00)

 本講座は、本邦におけるバイオ医薬品等の承認申請時における申請資料の作成手順及び留意事項並びにPMDAからの照会事項に対する回答書作成手順、よくある照会事項、再照会事項の防止に向けた回答の方法、資料作成における適切な外注先の選定等に関して解説する。また、特にバイオ医薬品等のCMC資料の作成について、効率的な資料作成や照会事項低減についても解説するとともに、バイオシミラー製品の申請におけるCMC上の留意点についても解説する。

  1. バイオ医薬品等の承認申請ための資料の概要
    1. 医薬品の申請から承認までの概要
    2. 承認申請のための資料作成手順と信頼性確保
    3. PMDAの事前評価相談制度の事例
  2. 承認申請後の照会事項及び回答書の作成手順
    1. 照会事項例と回答書の作成手順と留意点
    2. 照会事項低減の取り組み
    3. 再照会事項の防止に向けた回答の方法
  3. CMCパートの承認申請資料の作成手順と留意点
    1. 海外のM3からM2.3 (CMCパート) の作成方針及び手順
    2. 品質に関するガイドラインと留意点
    3. 承認事項、バッチマスターレコード、標準操作手順間の整合と承認後の変更管理
  4. バイオシミラー製品の申請におけるCMC上の留意点
    1. バイオシミラーの品質に関するガイドラインと留意点
    2. M2.3 (CMCパート) の作成方針及び記載程度
    3. PMDAの照会事項の事例
  5. 資料作成作業の外注の利点
    1. 外注マネージメント
    2. 外注先の選定方法
    3. 外注時の留意点
    • 質疑応答

講師

  • 李 仁義
    神戸大学 大学院 科学技術イノベーション研究科
    客員教授
  • 岸 圭介
    株式会社トリニティ
    Chief Operating Officer
  • 西野 正純
    株式会社Trinity-Biologics
    Chief Operating Officer

会場

株式会社 技術情報協会
東京都 品川区 西五反田2-29-5 日幸五反田ビル8F
株式会社 技術情報協会の地図

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 55,000円 (税別) / 59,400円 (税込)
複数名
: 50,000円 (税別) / 54,000円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、
    1名あたり 50,000円(税別) / 54,000円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 55,000円(税別) / 59,400円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 100,000円(税別) / 108,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 150,000円(税別) / 162,000円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2025/1/27 バリデーション入門講座 オンライン
2025/1/27 洗浄バリデーションでの洗浄方法選択、残留限度値とホールドタイム設定 オンライン
2025/1/27 治験薬GMPにおける品質システム運用と記録の残し方 オンライン
2025/1/27 (薬物) 国際共同治験のモニタリング業務で理解すべき基本的な関連法規 東京都 会場・オンライン
2025/1/27 体外診断用医薬品の保険申請戦略と申請書の書き方 オンライン
2025/1/27 遺伝子治療用製品・細胞医薬品・ウイルスベクターにおける承認申請・審査と品質管理・品質評価/ 非臨床安全性評価/臨床開発 全4コース (4日間) オンライン
2025/1/27 遺伝子治療用製品・細胞医薬品・ウイルスベクターにおける承認申請・審査と品質管理・品質評価/ 非臨床安全性評価/臨床開発 全4コース (4日間) オンライン
2025/1/27 遺伝子治療用製品・細胞医薬品・ウイルスベクターコース (Aコース: 製造・品質試験/分析編) オンライン
2025/1/27 希少疾患治療薬開発にむけた治療薬開発の最新戦略とアプローチ オンライン
2025/1/27 承認申請を見据えたメディカルライターのための英文ライティング オンライン
2025/1/27 インドネシアにおけるハラール認証BPJPHをふまえた医薬品・医療機器開発等の留意点とポイント オンライン
2025/1/27 薬機法の実務を考慮した医薬品特許戦略の新たな視点 オンライン
2025/1/28 分析法バリデーション超入門講座 オンライン
2025/1/28 薬価算定の基礎と希望薬価取得ノウハウ オンライン
2025/1/28 QA担当者が抑えるべきGMP適合性調査対応と査察当局による指摘事例と対策 オンライン
2025/1/28 高薬理活性物質を扱うマルチパーパス設備での洗浄評価基準と洗浄管理の留意点 オンライン
2025/1/29 製造管理/品質保証担当者の質を高めるための教育訓練 オンライン
2025/1/29 日米欧主要国の医療・薬価制度の概要と価格戦略のポイント オンライン
2025/1/29 洗浄バリデーションの基礎と残留許容値、回収率設定の科学的根拠の示し方 オンライン
2025/1/29 細胞培養 超入門講座 オンライン

関連する出版物

発行年月
2011/8/24 厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理GL」対応 "SOP作成"実践講座
2011/8/3 「回顧的バリデーション」および「リスクアセスメント」実施方法
2011/7/10 抗癌剤 技術開発実態分析調査報告書
2011/7/5 分析機器やLIMSのバリデーションとER/ES指針
2011/7/1 コンピュータバリデーション実施の手引き
2011/6/29 3極申請対応をふまえた不純物の規格設定と不純物プロファイル管理
2011/5/26 厚生労働省ER/ES指針、21 CFR Part 11とコンピュータバリデーション (中級編)
2011/5/25 超入門 厚生労働省ER/ES指針、21 CFR Part 11とコンピュータバリデーション
2011/4/20 厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理ガイドライン」対応実践講座
2011/1/28 3極GMP/局方における無菌性保証と査察対応
2011/1/25 供給者監査実施のノウハウと注意点
2010/12/1 「コンピュータ化システム適正管理ガイドライン」対応準備の手引き
2010/11/29 FDA Part11査察再開と欧州ANNEX11要求対応
2010/11/25 EDC適合性調査と医療機関事前対応
2010/8/20 3極GMP査察対応シリーズ
2010/5/27 CMCレギュレーションとドラッグマスターファイル(DMF)作成入門
2010/4/20 高血圧対応製品の研究開発動向と市場分析
2009/11/30 eCTD (基礎から応用まで)
2009/6/5 非GLP/GLP試験・医薬品製造の国内・海外委託と適合性調査対応
2009/2/23 社内監査の手引き