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GMP省令改正および、導入される品質マネジメントシステムのポイント

GMP省令改正および、導入される品質マネジメントシステムのポイント

~初級・導入講座~
東京都 開催 会場 開催

概要

本セミナーでは、品質マネジメントの実際、マネジメントレビューや製品品質照査、CAPAを実効的かつ効率的に運用するためのポイントについて詳解いたします。

開催日

  • 2017年12月20日(水) 12時30分 17時00分
  • 2017年12月21日(木) 9時30分 17時00分

プログラム

 GMP省令改正の目玉のひとつは、GMPへのマネジメントシステムの導入である。マネジメントシステムのめざすことは、製品・プロセス・システムの継続的改善であり、帰結すべきは患者満足である。そのためのキーワードは、“PQS”, “製品品質照査”, “CAPA” である。三つのキーワードの概要を解説します。

第1部. 医薬品品質システム (PQS) 構築・運営の留意点

~品質マニュアル作成上及び品質システム運営の留意点

 『医薬品品質システム (PQS) 』『マネジメントレビュー』などを取り込み、新GMP省令は2018年に抜本的にリニューアル化 (改正) される見込みである。
 このセミナーで新GMP省令について主要な改正点を概説します。引き続き、医薬品品質システム (PQS) 構築のポイントである品質マニュアル作成上及び品質システム運営の留意点を解説します。

  1. GMP省令改正の動向
    1. 我が国におけるGMPの成熟化の経過
    2. 医薬品事業の国際化に関連したGMP国際化を踏まえたGMP省令の抜本的改正
    3. GMPに係わる国内諸問題 (申請規格と製造実態との乖離) 及びその課題
    4. GMP省令2017年改正の狙い目と主要な改正のポイント
  2. GMP要件を補完し継続的改善に繋げる医薬品品質システム
    1. 三つの主要目的
    2. 医薬品品質システムの4要素
    3. 医薬品品質システム運営の7原則
  3. 医薬品品質システムのモデルの事例 (見える化)
    1. PQSにおける品質リスクマネジメントの役割 (概要)
    2. 製品品質の継続的改善 (概要図)
    3. 医薬品品質システムのプロセス構成及びプロセス相互の関連図
    4. 「医薬品品質システムの運用モデルその1・2 (概要図) 」
  4. 医薬品品質システムにおける経営陣の責務
    1. 経営陣の役割
    2. 経営陣によるコミットメント (例)
    3. 品質方針とその展開 (品質目標展開を含む)
    4. 知識管理 (手順書を含む)
  5. 医薬品品質システムを運営する品質マニュアル製造業モデル (事例)
    1. 品質システム
    2. 関連文書及び文書体系及び組織及び責任と権限
    3. 経営陣の責任
    4. 品質方針及び品質計画の策定と進捗管理
    5. マネジメントレビュー (手順書及びフォーマットを含む)
    6. 製造プロセスの稼働性能及び製品品質のモニタリングシステム
    7. 是正措置及び予防措置 (CAPA) システム (手順書及びフォーマットを含む)
    8. 変更マネジメントシステム (手順書及びフォーマットを含む)
    9. 知識管理 (手順書及びフォーマットを含む)
  6. マネジメントレビュー実施記録 (事例) の解説
    1. マネジメントレビューインプット
    2. マネジメントレビューアウトプット
  7. 小演習
    • 質疑応答

第2部. 製品品質照査の効果的活用のポイント

 製品品質照査は、工程の恒常的な安定性とその課題 (潜在的な諸問題の有無⇒CAPAの要否判断) を明確にするために実施されるレビューである。製品品質照査の結果は経営陣のマネジメントレビューのインプット情報であり、効果的なCAPA及び継続的改善に結びつける原動力である。マネジメントレビュー・医薬品品質システム及び製品品質照査は、GMP省令改正の目玉であり、医薬品品質システムやPIC/Sを踏まえ、製品品質照査の効果的活用と継続的改善のポイントについてを解説します。

  1. 製品品質照査の効果的活用と継続的改善
  2. PMDA/製品品質の照査に関する不備及びFDAの着眼点
  3. PIC/S GMPガイドが要求する製品品質照査
  4. GMP事例集/2013年 (製品品質の照査)
  5. 製品品質照査における品質リスクマネジメントの活用について
  6. 製品品質照査の進め方及び製品品質照査に関するフローチャート
  7. 時系列データの分析の進め方
    1. 時系列分析とは
    2. 時系列データの分析及び読み解く方法
  8. 製品品質照査における工程管理図の活用
    1. バラツキを管理
    2. 管理図の種類とその読み取り方
    3. 傾向分析
  9. 工程能力指数による評価
    • 工程能力指数の意味 (Ck,Cpk)
  10. 日常的な製造管理・品質管理における照査の推進
  11. 製品品質照査に必要なデータベースの構築
    1. 重要工程の工程管理値及び試験結果に対する品質照査
    2. 規格に適合しないすべてのロットに対する品質照査
    3. すべての重要な逸脱又は不適合に関連する調査内容に対する品質照査
    4. 工程又は分析方法にいての変更に対する照査
    5. 安定性モニタリングの結果に対する照査
    6. 品質に関連する全ての返品・苦情及び回収に対する照査
    7. 是正処置の妥当性に対する照査
    8. 製品品質照査の記録事例
  12. 製品品質照査報告書記載例 (2013年厚生労働科学研究) の効果的活用
  13. 製品品質照査に関する考え方 (2016年大薬協ソフト事例) の効果的活用
  14. 小演習

第3部. 継続的改善に結びつくCAPA (是正予防・予防処置) 導入及び運用のポイント

 CAPAの良否が、逸脱・不適合を継続的改善に結びつける決め手といわれ、「経営陣によるマネジメントレビュー」をサポートする原動力である。是正・予防措置 (CAPA) の導入手順を、ISO 9001およびFDAの手法を踏まえ解説します。逸脱・不適合などを継続的改善に結びつけるためには、根本的原因分析〈RCA〉がポイントであり、多くの手法が医薬品以外の分野でも開発されている。
 このセミナーでは、これらの手法を踏まえ、CAPA手順及び根本的原因分析ポイントについて事例を中心に学びます。

  1. なぜ是正措置・予防措置 (CAPA) が重視されるか?
    1. システム査察で指摘を受ける是正措置・予防措置 (CAPA)
    2. 製品監査における逸脱の諸問題とその原因
    3. 原因究明におけるシステム・プロセスアプローチ手法
  2. 国際規格ISO9001に学ぶ「是正」「予防」「修正」などの用語の理解
    1. 用語の定義
      • 不適合
      • 欠陥
      • 修正処置
      • 是正処置
      • 予防処置
    2. 修正処置と是正処置の相違
    3. 是正処置と予防処置の相違
  3. FDA/CFR211.192およびPart820/品質システムが求める構造的な取り組み
    1. 事象の分析
    2. 不適合またはその傾向などの品質問題の原因調査
    3. 是正措置・予防措置 (CAPA)
    4. 是正措置・予防措置 (CAPA) の検証
    5. 変更管理
    6. マネジメントレビュー
    7. 文書化
  4. 効果的な是正措置・予防措置 (CAPA) 技法の手順 (事例)
    1. 是正措置・予防措置 (CAPA) 実施要領及び記録フォーマット
    2. 是正措置・予防措置 (CAPA) に関する責任と権限
    3. 是正処置の対象となる事実の明確化
      • 発生に至った経過
      • 具体的内容
      • 現象
    4. 根本原因分析及びその手法及びRout Cause Analysisi
  5. 逸脱における根本原因分析事例
  6. 遡及調査
  7. 再発防止を確実にするための必要性の評価
  8. 修正措置 (応急処置)
  9. 是正処置計画およびその有効性評価 (変更管理及びバリデーションの要否)
  10. 横展開/予防処置の要否⇒予防処置
  11. 小演習

講師

  • 若山 義兼
    高槻医薬品GMP/食品ISOリサーチ
    代表

会場

株式会社 技術情報協会
東京都 品川区 西五反田2-29-5 日幸五反田ビル8F
株式会社 技術情報協会の地図

主催

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お問い合わせ

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受講料

1名様
: 60,000円 (税別) / 64,800円 (税込)
複数名
: 55,000円 (税別) / 59,400円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、
    1名あたり 55,000円(税別) / 59,400円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 60,000円(税別) / 64,800円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 110,000円(税別) / 118,800円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 165,000円(税別) / 178,200円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
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