食品の交易増加に伴い、世界中で食品包装規制の整備が進展している。日本では2017年5月、厚労省は漸くPL制度化を決め、施行は2020年の東京五輪頃と推測される。一方、溶出試験条件の改正審議は時期未定であり、国際的には大きく後れを取っている状況である。EUはプラスチック規則が略完成し、2018年中頃に印刷インキのPL制定見込みであり、今や国際標準となったと言える。米国は独自の製品登録制度が定着し、中国は2016年10月にEU類似の国家標準への大改正を公布し、略欧米並みの法体系を作り上げた。韓国と台湾はPL審議中、ASEANは共同基準化を検討中であり、湾岸諸国と南米諸国はEU類似の共同基準作りを進めている。
　企業としてはこれらの最新動向を把握し、確実な対応が必要となる。これらの法規制の最新動向と今後の展望に関し解説する。

1. 初めに – 包装を取り巻く環境 –
2. 日本の食品包装の法規制類
   1. 食品衛生法:規制対象と規格
   2. 業界自主基準:樹脂・添加剤のPL、印刷インキ・接着剤のNL
3. 欧州連合 (EU) の規制
   1. 食品接触物質とプラスチックの規則の概要
   2. 印刷インキ・接着剤、コーティング剤のPL化
4. 米国の規制
   1. 連邦規則集・接着剤のPL・製品別登録制度の定着
   2. 食品安全近代化法
5. 日欧米の現状比較と日本の課題及び国際的整合化に向けた進捗状況
   1. 乳等省令統合案及び溶出試験条件改正案
   2. 2017年5月のPL制度化方針の概要及び今後の法制化見込み
6. 中国・東南アジア・オセアニア等の最新動向
   1. 中国
   2. 韓国、台湾、インド、インドネシア、ベトナム、タイ等
   3. オセアニア
   4. 湾岸諸国、南米南部諸国等
7. 食品包装規制の最新動向のまとめと展望:EU規則が世界標準に略定着・日本は?
8. まとめ – 企業としての対応と留意点 –
9. 参考文献と情報入手先
• 質疑応答