技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

研究開発から考える高収益ビジネスモデル

研究開発から考える高収益ビジネスモデル

~新事業の成功の要諦~
東京都 開催 会場 開催

概要

本セミナーでは、高収益を実現させるためのビジネスモデル構築のポイントについて、基礎から解説いたします。

開催日

  • 2017年8月29日(火) 10時30分16時30分

受講対象者

  • 実際に研究開発に携わる管理者・担当者
  • 研究開発部門企画の管理者・担当者
  • 新規事業企画・経営企画部門の管理者・担当者

プログラム

 研究開発部門の役割は大きくは2つあります。一つは既に展開している事業の成長のための技術的な面からの支援。そしてもう一つが新事業創出の為の新たな技術の研究開発です。後者に関しては、通常研究開発部門の他に、研究開発部門が創出した技術に基づき新事業開発を担当する新事業開発部等の部署が存在します。企業において将来の収益の柱の構築という重責を担うこの部門は、様々な課題に立ち向かいそれら課題を解決しなければなりません。しかし、この部門は多くの企業において人的な面で非力であるのが普通です。また、それ以前の問題として、技術を生み出す研究開発部門と、それらを事業として成功させるこの部門との間には溝、すなわち「死の谷」が存在しています。これら2つの問題が、日本企業における新事業創出の大きな障害になっています。
 この2つの障害の克服策が、研究開発部門が初期から技術、製品だけでなく、ビジネスモデル全体を考え、更に当該ビジネスモデルの実現に積極的に関わることです。それにより、将来の自社の収益の柱とならなければならない新事業を、成功裡に創出する可能性が格段に高まります。
 ここで重要なことが、ビジネスモデル構築に当たっては、当初から高収益を実現することを目指すことです。なぜなら、それにより、初期の段階から自社がやるべきこと、他のプレーヤーに依存すべきことが明確になり、最低の投資および時間で、効率的に高収益を実現することができるからです。
 今、日本企業が置かれている益々厳しくなる競争環境下においては、従来の研究開発部門が技術を創出し、後は新事業開発部門が少ない人員の中で孤軍奮闘するという展開パターンでは、将来の収益の柱とするような事業の創出は到底覚つきません。今こそ、研究開発部門が主体となって高収益ビジネスモデルの実現に邁進しなければなりません。
 本セミナーでは、高収益がどのようなメカニズムで創出されるのかについて演習を含めて学んでいただき、その後そのメカニズムを構成する各要素では、どのようにその実現に向けて考えていかなければならないかについて講義を行い、最後にこの考え方に基づき、超高収益で有名なキーエンスのビジネスモデルについてご説明します。演習を含め、講師とご参加者間、またご参加者間の3社間での活発なコミュニケーションの中で講義を進めます。

  1. なぜ研究開発部門が高収益ビジネスモデルを考えなければならないのか?
    1. なぜ高収益なのか?
      1. 日米企業の利益率比較
      2. 日本企業の問題点
    2. なぜビジネスモデルなのか?
      1. 仕組み – ビジネスモデルの必要性
      2. 本日のビジネスモデルの定義
    3. なぜ研究開発部門なのか?
      1. 何が収益を生み出しているのか?
      2. 早期から事業を考えることの重要性
      3. 新事業創出において事業を考えるに最も適当な部署はどこか?
      4. Value Creation (価値創出) とValue Capture (価値実現) との一体化の必要性
  2. 高収益を生み出すメカニズム
    1. (演習1) 「利益はどう決まるか?」
    2. 顧客価値、競争、コストと利益の関係
  3. 顧客価値の拡大
    1. (演習2) 「顧客は何に対して価値を認識するか?」
    2. 顧客提供価値拡大モデルVACES (日本触媒、シマノ、日東電工、東洋電機、3M、コマツ、 Bush Boake Allen、 ダウジョーンズ・サステナビリティ・インデックス、ホンダの例)
    3. VACESにより新たな顧客価値創出機会を見つけるには:市場を理解する3軸: 『TAD』 (島津製作所、ホンダの例)
  4. 競争の回避
    1. 競争を回避するための『6つのD』
    2. 競合企業が参入する気にさせない (Discourage) (ホギメディカル、サムスン、IBM vs. Dellの例)
    3. 競争の厳しくない、交渉力が相対的に弱い顧客を選ぶ (Dictate) (ロングテール等)
    4. 参入時期を遅らせる (無競争期間を長く) (Delay) (潜在ニーズの重要性、ヒロセ電機、シマノ、テトラパック、キーエンス、ワコール、キヤノンの例)
    5. 顧客を固定化する (Detain) (マイクロソフト、ゼロックスの例)
    6. 競合企業が参入したら撤退 (Depart) (ヒロセ電機、インテルの例)
    7. 競合企業を吸収する (Digest) (日本電産等)
  5. コストの低減
    1. コスト低減は、カイゼンやVA/VEなどの視点からだけで実現されるものではない
    2. 包括的なコストの低減の基本視点:製品の単価を示す「分子 (投入コスト) ・分母 (数量) モデル」
    3. 分子 (投入コスト) の低減法
      1. ステークホルダから見た投入コストの4つの分類
      2. ステークホールダ別コスト低減法 (ODM、オープンイノベーション、市場を知ることの重要性、マブチモーターの例等)
    4. 分母 (数量) の拡大
      1. 分母拡大の2つの視点
      2. 規模の経済性を拡大する方法 (カスタム vs. 標準品、市場を知る重要性、何が標準化を妨げるのか?、 日東電工、SMCの例等)
      3. 範囲の経済性を拡大する方法 (コア技術、ノウハウ・知識の活用、三菱重工の例)
  6. 高収益ビジネスモデルのフレームワークと実現法
    1. VaCCモデル (Value、Competition、Cost) (シマノの例、等)
    2. ビジネスモデルとは (ビジネスモデルキャンバスとの違い等)
    3. ビジネスモデルにおいて押さえるべき重要視点 (ストーリーの重要性等)
  7. キーエンスの高収益ビジネスモデル
    1. VaCCモデルに基づくキーエンスの高収益ビジネスモデルの全体像の説明
    2. 全体の構成要素 (骨太の施策、顧客価値拡大法、競争回避法、コストの低減法)
  8. 最後に
    • 質疑応答

会場

江東区産業会館

第1会議室

東京都 江東区 東陽4丁目5-18
江東区産業会館の地図

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 46,278円 (税別) / 49,980円 (税込)

割引特典について

  • R&D支援センターからの案内登録をご希望の方は、割引特典を受けられます。
    • 1名でお申込みいただいた場合、1名につき43,750円 (税別) / 47,250円 (税込)
    • 複数名で同時にお申し込みいただいた場合、1名につき23,139円 (税別) / 24,990円 (税込)
    • 案内登録をされない方は、1名につき46,278円 (税別) / 49,980円 (税込)
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2025/7/29 大企業は必ず新規事業を生み出せる オンライン
2025/7/29 リーダーシップ・チームマネジメントの基礎講座 オンライン
2025/7/31 生成AIを活用した新規事業構築プロセス : 調査から評価までの包括的活用 オンライン
2025/7/31 技術マーケティングを活用した新規R&Dテーマ発掘と商品コンセプトの創出 オンライン
2025/8/1 生成AIを活用した新規事業構築プロセス : 調査から評価までの包括的活用 オンライン
2025/8/5 大企業×新規事業創出のリアル方法論 オンライン
2025/8/18 技術マーケティングを活用した新規R&Dテーマ発掘と商品コンセプトの創出 オンライン
2025/8/18 市場分析・競合他社 (ベンチマーキング) 分析と情報収集の進め方 オンライン
2025/8/21 よくわかる「着想技法と他社差別化戦略」 オンライン
2025/8/21 コア技術の価値を再定義して真の新規事業を立ち上げる方法 オンライン
2025/8/21 革新的な研究開発テーマを継続的に多数創出する方法とその体系的・組織的な仕組みの構築 オンライン
2025/8/22 戦略的後発参入を意図した新規事業テーマ探索の進め方 オンライン
2025/8/22 研究開発部門のための新製品・新規事業の創出実践講座 オンライン
2025/8/22 自社技術の棚卸と再発見およびコア技術の選定・活用方法 オンライン
2025/8/22 今、求められるアイデア力とは オンライン
2025/8/25 コア技術の価値を再定義して真の新規事業を立ち上げる方法 オンライン
2025/8/25 研究開発部門のための新製品・新規事業の創出実践講座 オンライン
2025/8/26 特許情報調査の基本と調査精度の高め方、および競合他社調査、技術テーマ調査、技術動向分析の進め方 オンライン
2025/8/26 イノベーション創出に必要な視点と仕組みを徹底解剖 東京都 会場
2025/8/27 経営視点で磨くコア技術と新規事業開発の実践手法 オンライン

関連する出版物

発行年月
2024/11/30 技術マーケティングによる新規事業・R&Dテーマの発掘
2024/10/31 自然言語処理の導入と活用事例
2023/12/27 実験の自動化・自律化によるR&Dの効率化と運用方法
2023/10/31 出口戦略に基づく研究開発テーマの設定と事業化への繋げ方
2022/8/31 研究開発部門と他部門の壁の壊し方、協力体制の築き方
2022/4/28 研究開発部門へのDX導入によるR&Dの効率化、実験の短縮化
2022/2/28 With・Afterコロナで生まれた新しい潜在・将来ニーズの発掘と新製品開発への応用
2021/10/29 “未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方
2021/8/31 研究開発の "見える化" によるR&Dテーマ評価、進捗管理と進め方
2021/3/31 研究開発テーマの評価と中止/撤退判断の仕方
2020/10/30 研究開発者のモチベーションの高め方と実践事例
2018/12/27 R&D部門の“働き方改革”とその進め方
2018/9/28 コア技術を活用した新規事業テーマの発掘、進め方
2013/7/16 「ロボット技術の用途、機能、構造等主要観点別開発動向と参入企業の強み、弱み分析」に関する技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2013/7/16 「ロボット技術の用途、機能、構造等主要観点別開発動向と参入企業の強み、弱み分析」に関する技術開発実態分析調査報告書
2012/2/27 2012年度介護報酬改定の徹底分析と戦略
2011/11/2 インドの食習慣・食品産業と日本企業の事業機会