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医薬品開発における事例を含めた事業性評価の進め方

医薬品開発における事例を含めた事業性評価の進め方

~開発のGo/No-go判断とは / 薬価制度と薬価算定~
オンライン 開催

概要

本セミナーでは、医薬品開発における創薬時もしくは開発品ライセンス導入時から実施する事業性評価の進め方を事例を含めて解説いたします。

配信期間

  • 2026年1月19日(月) 12時30分2026年1月27日(火) 16時30分

お申し込みの締切日

  • 2026年1月23日(金) 16時30分

修得知識

  • 薬価制度の概要
  • 薬価算定の概要
  • 市場調査・マーケット調査の重要性
  • RWDを用いたアンメットメディカルニーズ調査
  • 医薬品開発における事業性評価の進め方

プログラム

 日本国内のアカデミア、研究所からの創薬数が減少する中、内資製薬会社においては海外バイオベンチャー等からの導入によるパイプラインの拡充が増えている。
 また、様々な要因により欧米では開発さて上市されていても、日本国内では開発すら進んでいない国内未承認薬の増大に伴うドラッグロス・ドラッグラグは社会的課題になっている。
 開発のGo/No – go判断には開発成功確率だけでなく、上市までにかかるコスト・上市後の販売コストなどの支出と販売後の収入を事業性評価というデータドリブンなエビデンスを基に判断することが重要である。
 本セミナーでは、医薬品開発における創薬時からもしくは開発品ライセンス導入時から実施する事業性評価の進め方を事例含めてお話したい。製薬会社の開発だけでなく、経営企画、事業開発、創薬研究、マーケティングなどに携わる方にも是非参加いただきたい。

  1. はじめに
  2. 日本における創薬、開発、国内未承認薬など製薬産業を取り巻く現状
  3. 日本の薬価制度と薬価算定の概要
  4. RWDを用いたアンメットメディカルニーズ調査
    1. 目的の明確化
    2. 対象範囲の設定
    3. 目的・対象範囲にあったデータソースの特定
    4. データ収集方法
    5. データの統合・標準化
    6. データ分析
    7. アンメットメディカルニーズ分析
    8. 調査結果のまとめ
    9. アクションプランの作成
    10. 倫理的配慮
    11. データ保護
  5. 医薬品開発における事業性評価
    1. 事業性評価とは?
    2. 事業性を評価する方法
    3. キャッシュフローと割引率
    4. 事業性評価の流れとツール
    5. 製薬企業における事業性評価
    6. 売上予測
    7. 有病率と罹患率
    8. 市場調査
    9. TPP:Target Product Profile
    10. 創薬初期からのTPP – 市場調査 – 事業性評価
    11. Quality Management System (QMS)
    12. リスクマネジメントプロセスとツール
    13. デシジョンツリー分析
    14. NPV (Net Present Value) 法によるNPV算出
    15. 海外バイオベンチャーから導入した国内未承認薬の事業性評価
  6. まとめ
  7. 質疑応答

講師

  • 小澤 郷司
    株式会社 Real Discovery Outdoors
    代表取締役

主催

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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)
複数名
: 22,500円 (税別) / 24,750円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

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  • R&D支援センターからの案内を希望する方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
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  • R&D支援センターからの案内を希望しない方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)

アーカイブ配信セミナー

  • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
  • 配信開始となりましたら、改めてメールでご案内いたします。
  • 視聴サイトにログインしていただき、ご視聴いただきます。
  • 視聴期間は2026年1月19日〜27日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
  • セミナー資料は別途、送付いたします。

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