技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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〜キヤノンの事例を含めて〜
(2025年4月14日 10:30〜12:00)
第4次産業革命以降、サイバー空間を用いたビジネスが急速に広がり、生成系AIの進展も目を見張るものがあります。一方では、地政学リスクはより高まり、グローバルサプライチェーンの分断というリスクも顕在化しています。また、各国のリーダーシップの変化や経済安全保障へ対応も必要です。企業の知的財産戦略や知的財産部門のあり方に関しても再考が必要な時期であり、そのための鍵となるのは知的財産部門と他部門との関係作りにあります。
本講演では、キヤノンの事例も含めて将来を見据えた知的財産部門の社内での立ち位置や他部門との連携、それを礎とする長期的な経営戦略を支える知的財産戦略とのあり方について説明します。
(2025年4月14日 13:00〜14:30)
知財部門の業務である知的財産権の取得、維持および活用において、社内他部門との連携が欠かせない。特に事業部門 (事業部制において本社部門に所属する組織を除く、研究開発、営業、生産部門と、定義する) との連携は必須である。さらに事業環境の変化が早くなっていること、コーポレートガバナンス・コードの知財に関する改訂により知財部門に求められる内容が変化していること、さらにデジタル技術の急速な発展、により連携を発展、深化させる必要に迫られている。
当講演では、上記の問題意識のもと試行錯誤を行っている弊社の実情や取組についてご紹介させて頂く。皆様の参考になれば幸いである。
(2025年4月14日 14:45〜16:15)
知財マネジメントの現場で痛感するが、すべての事業価値は知財・無形資産を源泉に形成される。しかし、これら知財の存在や作用メカニズムは見えにくいが故に、R&Dや事業部門では特許出願さえしておけば知財面は大丈夫との意識が強く、広く知財を捉えた「攻めの知財」としての効率的・戦略的な知財創出/活用が行われていないことが多い。これに対して企業の知財機能は、社内外全体を見たIPL活用による連携コミュニケーションによって戦略的な知財活用をプロモートできる。自社の真の強みを把握し、価値変換メカニズムを可視化した仮説を立てるマネジメントが戦略的な知財活動に繋がる。
こうした考え方と具体的な取組み例についてご紹介する。
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
| 開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
|---|---|---|---|
| 2025/12/15 | 自社が勝つためのパテントマップの作成方法と事業の優位性を築ける戦略の策定 | オンライン | |
| 2025/12/15 | 生成AIによる特許実務の効率化とプロンプト設計 | オンライン | |
| 2025/12/15 | 技術者・研究者が知っておきたい経営・知財の要点 | オンライン | |
| 2025/12/16 | 新規事業テーマの中止/撤退判断基準と仕組みの作り方 | オンライン | |
| 2025/12/16 | 自社保有技術・コア技術をベースとした革新的テーマ (製品アイデア) の創出活動 | オンライン | |
| 2025/12/16 | 技術者・研究者が知っておきたい経営・知財の要点 | オンライン | |
| 2025/12/16 | 医薬品事業化のために必要な開発・上市戦略 | オンライン | |
| 2025/12/16 | はじめての化学系特許出願 | オンライン | |
| 2025/12/17 | オーファンドラッグの患者数、売上予測と事業化のポイント | オンライン | |
| 2025/12/17 | 戦略的なターゲットプロダクトプロファイル (TPP) 策定プロセスと競争環境および規制要件を見据えた差別化戦略の構築方法 | オンライン | |
| 2025/12/18 | R&Dにおける競合他社・異業種ベンチマーキングの基本、実践と生成AI活用のすすめ方 | オンライン | |
| 2025/12/18 | 生成AIを活用した情報収集、分析と戦略立案への応用 | オンライン | |
| 2025/12/18 | RMP (リスク管理計画) ・リスク最小化活動の適時適切な検証・更新とRWD活用スキル | オンライン | |
| 2025/12/18 | 新規事業テーマ、アイデア創出における生成AI活用の仕方 | オンライン | |
| 2025/12/18 | バイオ医薬品/抗体医薬品におけるCMC薬事・CTD作成の留意点 | オンライン | |
| 2025/12/19 | 生成AI、AIを活用したマーケティング業務効率化と運用のポイント | オンライン | |
| 2025/12/19 | 生成AIによる特許実務の効率化とプロンプト設計 | オンライン | |
| 2025/12/19 | 再生医療/細胞・遺伝子医薬の保険適用申請と事業化戦略 | オンライン | |
| 2025/12/19 | 後発でも負けない特許戦略と先行特許攻略法 | オンライン | |
| 2025/12/19 | 新規モダリティにおける事業性評価手法 | オンライン |
| 発行年月 | |
|---|---|
| 2011/11/30 | NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/25 | インキ業界10社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/25 | アクリル酸エステル 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/20 | カテーテル 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/15 | 半導体露光装置 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/9 | IBM (米国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/2 | インドの食習慣・食品産業と日本企業の事業機会 |
| 2011/10/15 | 通信機器大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/10 | 酸化チタン 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/5 | 電子部品大手8社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/1 | 大日本印刷 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/9/25 | クリーンルーム 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/9/20 | 三菱化学 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/9/15 | 電線7社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/9/10 | 旭化成グループ9社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/9/1 | スクリーン印刷 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/8/25 | ボイラー 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/8/20 | キャノン (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/8/10 | ごみ焼却 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/8/5 | ポリスチレン 技術開発実態分析調査報告書 |