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パテントマップの作成と開発・知財・事業戦略の策定と実践方法

パテントマップの作成と開発・知財・事業戦略の策定と実践方法

～自社が勝つ、優位性を持つ、競争を回避する為のパテントマップの作成・活用と戦略の進め方 / 説明用の資料で終わらずに、自社の戦略を導き実行する武器となるパテントマップの作成と活用 / 他社に先行し、競争を回避し、自社が勝つ、勝ち続けるための戦略を描き実行するために / 自社の現状と将来の目標とのギャップを明確にし、それを埋めるための戦略立案とその実行 / 将来を見据えた日々の開発活動の基となるパテントマップを作成し、活用し事業の優位性を築く～
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    • アーカイブ配信で受講をご希望の場合、視聴期間は2025年3月28日〜4月10日を予定しております。
    アーカイブ配信のお申し込みは2025年3月28日まで承ります。

    概要

    本セミナーでは、自社が勝つ為のパテントマップ作成方法の解説をはじめ、将来を見据えた事業を鳥瞰し、自社の勝てる開発戦略・知財戦略策定について解説いたします。

    開催日

    • 2025年3月13日(木) 10時30分 ～ 16時30分

    受講対象者

    • 研究者、技術者、開発プロジェクトリーダ
    • 事業開発担当者、商品企画担当者、経営者層
    • 知財部の担当者、責任者
    • 特許調査分析担当者

    修得知識

    • 知的財産権・知財戦略の基礎知識
    • テーマ推進ステップで知財戦略活動を具体的に進める施策と方法
    • 企業における事業ステップと必要な特許調査
    • パテントマップの種類
    • 特許調査とパテントマップの具体的作成事例
    • パテントマップのメリット・デメリットと対策
    • 自社が勝つパテントマップの作成とそれを用いた知財戦略手法の進め方
    • 自社が勝つパテントマップの機能鳥瞰ツリー作成事例
    • 知財戦略推進のポイント

    プログラム

    　グローバル競争が過熱する現代、知財戦略の如何により企業の消長が左右されます。知財戦略を立案するには自社・他社の現状を把握し、他社に勝つためのパテントマップを作成しなければなりません。しかし、パテントマップソフトを購入し作成こそしたものの「自社が勝つための戦略をどのように立てるのか分からない」という話をよくお聞きします。また、せっかく作ったパテントマップは経営者に知財の現状を説明するだけの資料になってしまい、自社の戦略が導き出せず、実際の研究開発の現場では役に立っていないことが多くあります。
    　本講習会では、自社が勝つ為のパテントマップ作成方法の解説をはじめ、将来を見据えた事業を鳥瞰し、自社の勝てる開発戦略・知財戦略策定を学ぶ事が出来ます。是非、日常の開発活動をパテントマップに基づき実践し、事業の優位性を築いて下さい。

    1. 知的財産権を取り巻く現状
      1. 技術者は仕事上「特許」をどう捉えるべきか
      2. プロパテントとは
      3. 世界経済の動向
      4. 特許の出願動向
      5. M&Aの動向
    2. 知的財産権と知財戦略
      1. 知的財産権とは
      2. 特許は国別に独立した権利
      3. 知財戦略とは
      4. ある会社の知財リスク事例
    3. テーマ推進ステップと知財戦略活動
      1. 研究部門でのテーマ推進ステップ事例
      2. 特許取得はテーマ次第
      3. 開発検討ステップでの知財活動
      4. 開発推進ステップでの知財活動
      5. 発売準備ステップでの知財活動
    4. 特許調査の種類
      1. 企業における事業ステップと必要な特許調査
      2. 特許調査の種類と内容一覧
      3. 技術動向調査
      4. 先行技術調査
      5. テーマの日常特許ウォッチング
      6. 無効化資料調査
      7. 権利侵害防止調査
      8. 出願前先行技術調査
      9. 外国出願前先行技術調査
    5. 特許調査の基礎
      1. 特許分類の種類
      2. IPC特許分類
      3. IPCを使った検索式の作成方法
      4. キーワードを使った検索式の作成方法
      5. 事前検索による検索式の精査修正
    6. パテントマップ
      1. 技術動向調査とパテントマップ
      2. マクロ分析パテントマップ
      3. セミマクロ分析パテントマップ
      4. ミクロ分析パテントマップ
    7. 具体的な特許調査とパテントマップ作成事例 (自動車用LEDの技術動向調査)
      1. 特許動向調査の進め方
      2. 事前調査 (技術内容、技術動向、主な出願人)
      3. 事前調査による検索式の作成
      4. 明細書の内容を精査しない動向調査例
      5. ニューエントリーキーワードによる解析例
      6. 出願数の増加 (グロスレイト) 解析例
      7. 明細書の内容を精査し分類付与して動向調査
    8. パテントマップのメリット・デメリットと対策
      1. 明細書の内容を精査しない動向調査の利点・欠点
      2. パテントマップ解析ソフトの利点・欠点
      3. 独自分類に構成キーワードを付与したパテントマップの利点・欠点
      4. 特許情報だけでパテントマップを作成する利点・欠点
      5. パテントマップ作成時の注意
    9. 発想手法
      1. 発想において数はパワー?
      2. 思考の階層の概念
      3. 発想の原理
      4. よく使われている3大発想技法
      5. チェックリスト法
      6. ブレーンストーミング法
      7. KJ法
      8. 3大基本発想法まとめ
    10. 知財戦略手法「U’Method」による機能ツリーの作成事例 (自動車用LED)
      1. 科学的発想法「α発想法」による機能ツリーの作成具体事例
      2. 構成ツリーと機能ツリーの比較
      3. 機能ツリーを活用した知財戦略の立案と推進方法
    11. 自社が勝つ知財戦略活動
      1. 知財戦略手法「U’Method」の概要
      2. 推進テーマの決定
      3. 機能鳥瞰マップの作成
      4. 攻め所を決める
      5. 可能性アイデアの多量発想
      6. 「U’Method」を用いた勝てる知財戦略
      7. 「U’Method」によって得られる特許の実力
    12. 知財戦略実践の具体事例
      1. 特許の質を向上する知財戦略実践事例
      2. パテントマップはテーマアップに必須
      3. パテントマップをテーマ推進に定着させる実践例
      4. パテントマップの自動メンテナンス事例
    13. 知財戦略のポイント
      1. 経営に役立つ知財戦略
      2. 特許以外の知的財産権の活用
      3. グローバルな知財戦略
      4. 特許の出願フローと費用と棚卸時期
    14. 質疑応答
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    講師

    • 大藪 一 氏
      大藪知財戦略コンサルティング
      代表
    ページのトップヘ

    主催

    サイエンス＆テクノロジー 株式会社
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    お問い合わせ

    本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
    (主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

    受講料

    1名様
    : 38,200円 (税別) / 42,020円 (税込)
    複数名
    : 25,000円 (税別) / 27,500円 (税込)

    複数名受講割引

    • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 25,000円(税別) / 27,500円(税込) で受講いただけます。
      • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 38,200円(税別) / 42,020円(税込)
      • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
      • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 75,000円(税別) / 82,500円(税込)
    • 同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
    • 請求書は、代表者にご送付いたします。
    • 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
      申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」とご記入ください。
    • 他の割引は併用できません。
    • サイエンス&テクノロジー社の「2名同時申込みで1名分無料」価格を適用しています。

    アカデミー割引

    教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。

    • 1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
    • 企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
    • お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。

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