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欧州連合 (EU) の食品包装規制と安全問題の最新動向

欧州連合 (EU) の食品包装規制と安全問題の最新動向

オンライン 開催

視聴期間は2025年1月22日〜2月1日を予定しております。
お申し込みは2025年1月22日まで承ります。

概要

本セミナーでは、食品接触材料に関する規制、印刷インキの審議状況、包装廃棄物規則について詳説いたします。

開催日

  • 2025年1月22日(水) 10時30分 2025年2月1日(土) 16時30分

プログラム

 食品包装規制は、国際的整合化が進展中であるが、中国等の多くの国がEU規則を採用してEU規則が今や世界標準になった。EU規則は、体系的・論理的に構成されている。現在は印刷インキが審議中であるが、プラスチック以外の法整備は遅れている。又、EUはビスフェノールAを使用禁止とし、仏は独自に鉱油の規制を実施した。包装・包装廃棄物規則ではリサイクル目標値や登録制度等先進的な施策が織り込まれ、又PFAS (含フッ素化合物) の使用禁止が決まった。このように、EUは食品包装法規制と環境政策両面において世界をリードしており、今後共世界のモデルとなることが予想される。
 本講では、このEUの食品包装の現状、包装を巡る安全問題の最新動向を紹介する。

  1. プラスチックを取り巻く環境
  2. 食品包装の安全とは
  3. 世界の食品包装規制の概況
  4. EUの食品包装規制
    1. 枠組み規則と食品接触物質
      1. 欧州食品安全機関
      2. 17の食品接触物質と法整備状況
      3. 適合宣言と説明文書
      4. 表示とマーク
    2. プラスチック規則
      1. モノマーと添加剤のPL
      2. 特定移行量制限
      3. 総移行量制限
      4. 移行試験条件
      5. 拡散モデルによる証明
      6. 機能性バリアーと多層体の扱い
      7. アクティブ&インテリジェント包装
      8. 非意図的添加物 (NIAS) の規制審議
      9. 3つのガイドラインと溶出試験に関する原案
    3. 印刷インキの審議状況
      1. スイスのPLと改正
      2. 独のPL
      3. EFSA審議状況
    4. 今後の審議候補
    5. 加盟国の法規制
      1. 相互承認協定
      2. 独の紙の規格
  5. 包装を巡る安全問題の動向
    1. 印刷における鉱油規制 (仏)
    2. ビスフェノールAの使用禁止
  6. 包装と包装廃棄物規則 (PPWR)
    • 生産者登録
    • EPR
    • PFASの使用禁止
    • 日米の状況
  7. プラスチック汚染防止条約の審議状況 (国連環境総会)
  8. EU情報の入手方法と試験受託機関
  9. EUのまとめ
  10. 参考文献と情報入手先
    • 質疑応答

講師

主催

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お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

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