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TPPを有効活用した医薬品開発のプロジェクトマネジメントと事業価値評価・意思決定

TPPを有効活用した医薬品開発のプロジェクトマネジメントと事業価値評価・意思決定

~医薬品開発 (特に早期段階) におけるTPPの策定と運用 / 事業価値評価・意思決定におけるTPPの有効活用と事業価値最大化~
オンライン 開催

アーカイブ配信で受講をご希望の場合、視聴期間は2024年9月6日〜20日を予定しております。
アーカイブ配信のお申し込みは2024年9月6日まで承ります。

概要

本セミナーでは、医薬品をはじめとしたライフサイエンス事業の特有の論点を踏まえながら、事業性評価の手法・課題について解説いたします。

開催日

  • 2024年8月27日(火) 13時00分 17時00分

受講対象者

  • 新規事業への投資・M&Aやライセンスイン・アウト等で事業性評価の検討をされる方
  • 新医薬品開発プロジェクトのメンバー、プロジェクトマネジメント担当者
  • 医療用医薬品の事業評価担当者

修得知識

  • 開発早期のTPP設定とその適切な運用
  • TPPを中心とした新薬開発の進め方
  • TPPに基づいた適切な意思決定の進め方
  • TPP設定の課題と手法/プロセス/組織体制
  • 事業価値評価におけるTPPの活用
  • 投資意志決定におけるTPPの活用
  • 市場性/事業価値評価の手法

プログラム

第1部: 医薬品開発 (特に早期段階) におけるTPPの策定と運用

- ゴールの共有化、事業評価・意思決定への反映 –

(2024年9月6日 13:00〜14:30)

 医薬品開発においては、開発早期段階での迅速で適切な意思決定が極めて重要である。プロジェクトの事業評価やGo/No Go判断はTPPに基づいて実施されるが、開発早期においては臨床エビデンスがなく、確度の高いTPP設定は困難である。
 本セミナーでは、特に開発早期段階での適切なTPPの設定、およびその運用のポイントを解説するとともに、企業としての適切な意思決定に向けた留意点について解説する。
得られる知識

  1. 開発早期における意思決定の重要性 (イントロダクション)
  2. TPPの設定、共有化
    1. TPPとは
      • 役割
      • 目的
    2. 開発初期のTPP設定の課題
    3. 盛り込むべき項目、設定に必要な情報
    4. TPP設定におけるKOLの活用
    5. 適切な目標設定
    6. TPPの承認と共有化
  3. TPPの構成、フォーマット
    1. FDAガイダンス、他社の例
    2. 対照薬との差別化点を明確にするためのフォーマット例
      • 演者の担当した開発薬の実例
  4. TPPの改訂、維持・管理
    1. TPP改訂のタイミング、ステップ
    2. 改定に必要な情報と管理
    3. 各改訂ポイントでの留意点
    4. 改訂TPPの承認、共有化
    5. プロジェクトチームとしてのTPPの維持・管理
  5. TPPを踏まえた意思決定の進め方
    1. 意思決定 (会議) に向けた準備
    2. 意思決定結果、理由の共有化
    • 質疑応答

第2部: 事業価値評価・意思決定におけるTPPの有効活用と事業価値最大化

(2024年9月6日 14:45〜16:40)

 TPPは医薬品の研究開発において、社内関連部門の製品開発活動の目標の共有化と社内外のコミュニケーションツールとして浸透してきている。しかしながら、開発戦略の立案や事業性評価及び投資の意思決定において、多くの企業がTPPの活用について様々な悩みを抱えており、事業価値評価に基づく意志決定や製品の価値最大化に向けて、どう有効に活用すべきかを解説する。

  1. TPPの「あるある問題」
    1. TPPの目的喪失と形骸化
    2. 研究開発段階のTPPへのビジネスインプットの低さ
    3. アップサイドシナリオが描けない保守化
    4. 部門間利害の妥協調整と属人化
    5. 経営層を含めた社内のTPPの価値理解の低さ
  2. TPP設定の考え方と策定の手法/プロセス/組織体制
    1. TPPの活用目的の明確化
    2. 策定・改訂プロセス、組織体制と責任
    3. マーケットインサイトを活用したTPP策定
    4. 部門間異視点議論の活性化の重要性
    5. TPPで設定すべきGo/No Go基準と定量性レベル
    6. 代替開発シナリオの設定
  3. 事業価値評価におけるTPPの有効活用
    1. 事業価値評価と事業性評価の違い
    2. 事業価値評価の構成、プロセス、組織体制
    3. 事業価値評価におけるTPPの位置付け
    4. 市場性評価/売上予測の手法と課題
    5. 事業価値評価の手法と課題
  4. 意志決定におけるTPPの有効活用
    1. 意志決定のマイルストーンと対象
    2. TPPとディシジョンツリーの活用
    3. TPPと投資Go/No Go判断
    4. TPPと成功確率の設定
    5. 事業価値の最大化
    • 質疑応答

総合Q&A

(2024年9月6日 16:40〜17:00)

講師

  • 山本 晃嗣
    ロート製薬 株式会社 医薬臨床開発部
    アドバイザー
  • 松本 明男
    メド・スパーク・コンサルティング
    代表

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 32,400円 (税別) / 35,640円 (税込)
複数名
: 22,500円 (税別) / 24,750円 (税込)

複数名受講割引

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 32,400円(税別) / 35,640円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
  • 同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
    申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」とご記入ください。
  • 他の割引は併用できません。
  • サイエンス&テクノロジー社の「2名同時申込みで1名分無料」価格を適用しています。

アカデミー割引

教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。

  • 1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
  • 企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
  • お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。

ライブ配信対応セミナー / アーカイブ配信対応セミナー

ライブ配信またはアーカイブ配信セミナーのいずれかをご選択いただけます。

ライブ配信セミナーをご希望の場合

  • 「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 視聴環境テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。

アーカイブ配信セミナーをご希望の場合

  • 「ビデオグ」を使ったアーカイブ配信セミナーとなります。
  • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCなどからご視聴ができます。
  • お申し込み前に、 視聴環境 をご確認いただき、 視聴テスト にて動作確認をお願いいたします。
  • 別途、ID,パスワードをメールにてご連絡申し上げます。
  • 視聴期間は2024年4月5日〜12日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。

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