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AI創薬の知財戦略と経営への利活用

AI創薬の知財戦略と経営への利活用

~タイムリーに、特許を取得するための秘訣と、有効な知財戦略 / 他社を抑制し、一段高いレベルの経営戦略を構築するためのAI創薬とは~
オンライン 開催

開催日

  • 2023年2月21日(火) 10時30分 16時30分

修得知識

  • タイムリーな特許を取得することの秘訣
  • AIと特許についてその関係、有効な知財戦略
  • 他者を抑制するAI創薬の知財戦略の構築
  • 経営戦略を一段高いレベルにもたらすAI創薬の知財戦略

プログラム

 現在の製薬業界では、AIの活用が不可欠である。AI創薬はそれ自体が収益になる構造ではないこともおおく、知財戦略は非常に難しい。しかしながら、成功している企業もあることから、何らかの対応策はあるはずである。

  1. タイムリーな知財戦略
    1. 知財戦略の基本
      1. 戦略の立案前になすべきこと
      2. ランドスケープとポートフォリオ構築
      3. 経営計画、事業概要の検討
      4. マーケティングとの連動
      5. レギュレーションの確認
      6. 標準技術の確認
    2. 出願戦略のタイミング ~ 他社よりも早く特許を取得するために
      1. そもそも早ければよいのか?
      2. 何を権利化し、何を隠すのか
        • 戦略立案のために必要な「非」知財知識・情報
    3. そもそも出願するかどうか ~ 何を特許出願するか
      1. 情報コントロールの重要性
      2. 人材流動化の時代の出願戦略
      3. 経済安全保障の観点
    4. ノウハウとの関連
      1. 営業秘密・ノウハウの制度
      2. 秘匿・開示の判断基準
  2. AIと創薬
    1. 創薬におけるAI
      1. そもそもAI創薬とは?
      2. AIを用いた創薬の課題と展望
    2. AIと特許制度
      1. 特許化できるAIとは?
      2. AI自体の特許化
      3. AIを利用した発明の特許化
      4. AIが発明者になり得る場合の問題点
    3. AIと特許適格性
      1. 世界各国における要件の検討
      2. 裁判例の傾向
    4. AI関連の出願タイミング
      • 種類別、タイプ別、事業モデル別の検討
  3. 知財と経営 AI創薬の場合
    1. 知財はあくまで経営のツール
      1. 経営戦略におけるAIの位置づけ
      2. 創薬分野の場合
      3. そもそも「創薬」にこだわる必要があるのか、ヘルスケアビジネス全体で捉えるべきか
    2. 知財ベースの経営 ガバナンスコード
      1. ガバナンスコードの基準
      2. ガバナンスコード対策
    3. 投資かコストか ~AI出願の経済的効果
      • 経済モデルによる出願¥秘匿の効果を考える
    4. 経営におけるAI知財の利活用
      1. AI知財論
      2. コラボレーションにおけるAI知財
      3. ビッグデータの利活用

講師

  • 馰谷 剛志 (駒谷 剛志)
    山本秀策特許事務所 特許部門 (化学・バイオ・医薬)
    リーダー / 弁理士 (侵害訴訟代理付記)
  • 田中 宏樹
    山本特許法律事務所
    弁理士

主催

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お問い合わせ

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受講料

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: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

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    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
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アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 視聴環境テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
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  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
本セミナーは終了いたしました。

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