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競合に勝つための医薬特許戦略
競合に勝つための医薬特許戦略
～先発VS後発 / LCM戦略 / 技術特許 / 他者特許対策 / 侵害訴訟対策～
大阪府 開催
会場・オンライン 開催
演習付き
本セミナーは終了いたしました。
開催日
- 2020年7月29日(水) 12時30分 ～ 16時30分
修得知識
- 競合に勝つための医薬特許戦略の考え方、具体的な対応
- 他者特許対策のコツ (どのタイミングで・何を・どのようにすべきか?)
- 産学連携を上手く進めるためのコツ、対応策
プログラム
講師は、グローバル製薬企業の知財部門/ライセンス部門において20年以上、特許出願～権利化、調査、係争訴訟、DD、M&A他、様々な観点からの特許戦略、また、医薬以外の異業種との連携も含め、共同研究、 他者技術・開発品のライセンス、係争対応等で、契約交渉も多数主導。その後、大学に移りアカデミア発研究成果の企業導出を成功させるべく、知財戦略や契約交渉等を担当。
製薬企業及びアカデミアにおける様々な実体験、成功例・失敗例をベースに、研究開発から事業化における知財戦略及びアライアンス戦略を基礎から実践まで、事例を交えてポイントと考え方をコンパクトに分かり易く解説します。
- 異なる特許戦略を使い分ける～目的・相手に照準を合わせて考える
- 先発企業と後発企業では知財戦略が全く異なる
- (1) 先発企業vs先発企業、 (2) 先発企業vsジェネリック企業、
- 医薬と医療機器でも戦略を大きく変える
- ビジネスを守る、Exclusivityを可能な限り維持するには
- Patent LCM戦略、特許期間の延長、小児適用による延長
- Regulatory Exclusivity
- 特許は使わなければコストでしかない、「使って“なんぼ”」の世界
- 使える特許 (Validity とExclusivity) とは?
- 使いやすい特許 (侵害探知) とは?
- 特許出願すべきでない事例 (ノウハウ秘匿&先使用権による備え)
- 他者に対する脅威 (Pendencyを保つ) 、他者牽制 (見えざる抑止力)
- 特許公開に配慮した戦略
- 特許出願することによる大きなリスク
- 学会・論文発表はいつなら許される? (研究の展開・開発計画も考慮)
- 優先権主張期間 (1年) を過ぎても外国出願すべき場合
- 新しい技術分野における特許出願戦略
- 再生医療等製品
- AIを活用した技術、IoT関連技術
- 他者特許対策を万全に
- どの段階で、どんな第三者特許調査 (FTO調査) をすべきか?
- 第三者特許を見つけてしまった場合の対処法 (5つ) をどう使うか?
- 上手いと言われる特許ライセンス (タイミング・アプローチ方法)
- 成功事例・失敗事例から学ぶ (ミニ演習問題)
- 産学連携を上手く進めるために
- アカデミアの特許戦略を理解する
- 産と学の共同研究で遭遇する諸問題、対策
- その他
- オープン&クローズド戦略
- 安易な共願・共有特許は避ける (単独の権利に固執する)
- 特許係争/侵害訴訟での戦い方
- 後追いでも先行者に勝つ (選択発明) 、クロスライセンスの活用
- 質疑応答
会場
主催
お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。
受講料
1名様
:
45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)
複数名
:
22,500円 (税別) / 24,750円 (税込)
(案内をご希望の場合に限ります)
案内割引・複数名同時申込割引について
R&D支援センターからの案内登録をご希望の方は、割引特典を受けられます。
案内および割引をご希望される方は、お申込みの際、「案内の希望 (割引適用)」の欄から案内方法をご選択ください。
複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。
- R&D支援センターからの案内を希望する方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
- R&D支援センターからの案内を希望しない方
- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
アカデミック割引
- 1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院の学生に限ります。
教職員や研究員、企業に在籍されている学生には適用されません。
また、当日学生証をご持参ください。
本セミナーは終了いたしました。
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