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成功するオープンイノベーションのはじめ方、取り組み方

新たな価値の主体的な創出に向けて

成功するオープンイノベーションのはじめ方、取り組み方

~オープンイノベーションの全体像の正しい理解と具体的なすすめ方~
東京都 開催

開催日

  • 2019年11月29日(金) 10時30分 16時30分

受講対象者

  • 研究開発部門、研究企画、技術企画、経営企画、商品企画などの部門の方
  • 研究開発組織の変革に関心のある方
  • コア技術戦略の実行を検討中の方
  • オープン・イノベーションの担当者

修得知識

  • オープンイノベーションの全体像
  • オープンイノベーションのメリット (経済合理性)
  • オープンイノベーションの阻害要因
  • オープンイノベーションを阻害要因を取り除き、メリットを実現するための具体的方策

プログラム

 オープンイノベーションの概念が生まれ早20年近くが経過し、欧米の企業においてはその経営において、一般的なものとなっています。
 一方で、日本企業においては、この概念の普及が遅れており、この1、2年でやっと一部の企業において注目を浴びるようになってきたという段階です。この遅れの理由は、オープンイノベーションの姿や目的が明確に理解されずに、単なる欧米の経営手法の一つと取り扱われてきたことがあるように思えます。
 オープンイノベーションは、単なる欧米の経営手法ではありませんし、また一つの独立した概念でもありません。オープンイノベーションとは、日本企業が従来の「ものづくり」を脱し、新たに「価値づくり」の経営に転換するための、必須の活動です。ここで言う「価値づくり」とは、無限に存在する市場の満たされない潜在ニーズに基づき、従来提供されてこなかった顧客にとっての価値を主体的に創出する活動です。
 「価値づくり」を実現しようとすると、必ず自社にない技術、能力や知識が必要となります。そこで登場するのが、外部の技術、能力、知識を活用するオープンイノベーションなのです。
 本セミナーにおいては、オープンイノベーションの多様性やその経済合理性、そして心理面での組織の抵抗の理由といった「価値づくり」実現の背景にあるオープンイノベーションの全体像を、具体的な事例を交え、分かり易く紹介した上で、組織の抵抗をどう乗り越え、その経済合理性をどう実現し、自社の主体的な活動を通してオープンイノベーションをどう成功させるかの具体的な施策を議論していきます。また最後には、参加者の皆さんの間で、自社が直面する課題について議論をしていただきます。

  1. はじめに
    1. オープンイノベーションの発端 (P&G)
    2. オープンイノベーションの世界中の企業への普及
    3. 多様なオープンイノベーションの概念・活動
    4. 本セミナーの目的
  2. 日本企業のオープンイノベーション推進上の問題
    1. オープンイノベーションを一時的な流行と考える
    2. オープンイノベーションを目的と取り違える
    3. オープンイノベーションの矮小化
  3. なぜ今オープンイノベーションなのか
    1. オープンイノベーションの究極目的:『価値づくり』
    2. 『価値づくり』の定義
    3. 「『価値づくり』への脱皮」が求められる6つの大きな背景
    4. 『価値づくり』を支えるオープンイノベーション:オープンイノベーションと『価値づくり」との関係
  4. オープンイノベーションの類型と事例:オープンイノベーションの多様性と戦略の必要性の理解
    1. オープンイノベーションの類型
    2. 何を大きな目的として
    3. イノベーション発生の場
      • 自社
      • 他社
      • 共同
    4. 具体的に何を求めて
      • 市場の知識
        • GEの例 等
      • 製品企画・設計
        • サンスター文具
        • P&G
        • ARMの例 等
      • 技術
        • 東レ
        • 東洋紡の例 等
      • バリューチェーン
        • アマゾンの例
    5. 誰と:協創対象先
      • 大学・公的研究機関
        • 大阪大学の例 等
      • 顧客
        • 日立とリオ・ティント
      • 中小企業
        • GEの例
      • サプライチェーン上の企業
        • 三菱ケミカルの例 等
      • 市井の技術者・科学者・一般人
        • GEの例 等
      • 競合企業
        • P&Gとクロックス社
        • ホンダとヤマハの例 等
      • 自社他部門
        • 三菱ケミカルの例 等
    6. 誰と:協創メンバーの数
      • 1×Some (系列の例等)
      • 1×N (トヨタの燃料電池の例等)
      • Some×Some (スーパーセンシング・フォーラムの例等)
    7. どのような関係性の下
      • 短期×点 (P&Gの例等)
      • 長期×点 (東レとユニクロ例等)
      • 長期×面 (自動車メーカーの系列の例等)
    8. どのように実現:探す vs. 探される
      • 探す
        • コニカミノルタ
        • KDDI等の例 等
      • 探される
        • 富士フイルム
        • GE
        • 3Mの例 等
  5. オープンイノベーションの経済学
    1. 促進要因 (経済合理性) と阻害要因
    2. 範囲の経済性
      • 経営資源の使いまわし (3Mの例等)
      • ビジネスモデル戦略の必要性
    3. 比較優位の原則
    4. 競争原理
    5. Time to Marketの短縮
      • 収益創出期間の拡大
      • 無競争期間の創出 (ヒロセ電機の例等)
      • キャッシュフローの早期創出
    6. 固定費の変動費化
      • 売上変動への対処の用意化 (キーエンスの例)
      • ROAの向上
    7. 不確実性への対応
      • 米経済学者のフランク・ナイトの言葉
    8. 取引コスト
    9. 日本企業の行くべき道
  6. オープンイノベーションの心理学 (組織の心理的抵抗)
    1. 外部依存への不安・怖さ
    2. 自分の関心外の新たな業務や知識習得への抵抗
    3. 膨大な煩雑な作業が面倒
    4. NIH (Not Invented Here) 症候群
    5. 自分達の能力の置き換えへの脅威
    6. オープンイノベーションの心理と対応策まとめ
  7. オープンイノベーションの成功に向けて
    1. オープンイノベーション経営への転換の必要性 (価値づくりと経済合理性) の周知
    2. 経営陣全員のオープンイノベーションへの強いコミットメント
      • P&Gの例
      • GEの例 等
    3. オープンイノベーションの多様性と戦略の必要性の理解
    4. 自社の強みの本質の明定
    5. 自社のコア技術の設定
      • GEの例 等
    6. 確実に収益を生むビジネスモデル構築
      • アップルの例
      • 富士フイルムの例 等
      • ヘンリー・チェスブローによるビジネスモデルの必要性の強調
    7. 小規模の成功事例を早期に生み出す (GEの例等)
    8. オープンイノベーションを組込んだステージゲートプロセスの導入
    9. 取引コストを徹底して低減する
    10. オープンイノベーション実行のための推進・支援体制の構築
      • P&Gの例
      • GEの例
      • 大阪ガスの例 等
  8. グループ・ディスカッション
    • テーマ: 自社のオープンイノベーションの実現の課題
  9. 最後に
    • 質疑応答

講師

  • 浪江 一公
    ベクター・コンサルティング 株式会社
    代表取締役

会場

品川区立総合区民会館 きゅりあん

5F 第1講習室

東京都 品川区 東大井5丁目18-1
品川区立総合区民会館 きゅりあんの地図

主催

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お問い合わせ

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(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 42,750円 (税別) / 47,020円 (税込)
複数名
: 22,500円 (税別) / 24,750円 (税込)

複数名同時受講の割引特典について

  • 2名様以上でお申込みの場合、
    1名あたり 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,750円(税別) / 47,020円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
  • 同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
    申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。
  • 他の割引は併用できません。
講演順序・プログラムは変更となる場合がございます。予めご了承ください。

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