技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

導入候補化合物のTarget Product Profile設定/化合物評価と医薬ライセンスにおけるGo/No Goの判断方法

導入候補化合物のTarget Product Profile設定/化合物評価と医薬ライセンスにおけるGo/No Goの判断方法

～医薬ライセンスのGo/No Goの判断方法～
東京都 開催 会場 開催
関連するセミナー・出版物
本セミナーは終了いたしました。
セミナーの再開催を依頼する 関連するセミナー・出版物を探す

開催日

  • 2018年7月23日(月) 10時30分 ～ 16時30分

修得知識

  • 導入候補化合物のTPP設定に関わる基礎知識
  • 医薬ライセンス失敗原因の考察
  • 導入候補化合物のTPP設定の留意点
  • ライセンス化合物の評価方法と留意点
  • 売上高などの変動要因とその取り扱い方
  • ライセンスリスクが増加している背景と対応
  • 新しい医薬ライセンス戦略の考え方
  • 医薬ライセンスのGo/No Goの判断方法
  • リスクマネジメント
  • 中途解約などにおけるGo/No Goの判断方法

プログラム

　導入候補化合物のTPPは、製薬企業の事業戦略と自社パイプラインから自ずと決まるものですが、自社開発化合物と違い、導入候補化合物のTPPは導出側企業が独自の事業戦略に基づいて決定しているために、導入側企業が期待するTPPと導出側企業のTPPとのマッチングが問題になります。また、導出側企業からライセンスフィー以外に、医薬品市場全般における競合回避の要望などが出されることも多い。その結果、医薬ライセンスを成功させるためには導入側企業が柔軟にライセンス戦略を立てることが重要です。
　そこでこのセミナーでは、導入候補化合物のTPP設定と、最近、増加している中途解約などにおけるGo/No Goの判断方法について考察します。

  1. 医薬ライセンス失敗の原因
    1. 意思決定に必要な高品質のデータ不足
    2. 交渉継続に必要な予算不足
    3. 意思決定の遅れや曖昧さ
    4. 仕事のやり方の違い
  2. 導入候補化合物のTPP設定の留意点
    1. 対象疾患と投薬対象患者
    2. 医療ニーズ
  3. ライセンス化合物の評価
    1. 一般的な情報収集方法
    2. 情報源の選別
  4. 変動要因とその取り扱い方
    1. 売上予測
    2. 医薬品を取り巻く環境の変化
    3. 企業ごとに異なる社内事情
    4. 不確定要因の取り扱い方
  5. 新しい医薬ライセンス戦略の考え方
    1. 創薬バリューチェーンのライセンス戦略
    2. 抗がん剤に見る新しいライセンス戦略
    3. オープンイノベーションのライセンス戦略
  6. 医薬ライセンスのGo/No Goの判断方法
    1. 研究開発の成否以外のリスク要因
    2. Go/No Goの判断方法
  7. リスクマネジメント
    1. リスク回避がクローズアップされてきた背景
    2. 中途解約の増加
    3. リスク回避策
    • 質疑応答・名刺交換
ページのトップヘ

講師

  • 志甫 理 氏
    特定非営利活動法人 メディッセ
    代表理事
ページのトップヘ

会場

品川区立総合区民会館 きゅりあん

5F 第3講習室

東京都 品川区 東大井5丁目18-1
品川区立総合区民会館 きゅりあんの地図
ページのトップヘ

主催

サイエンス＆テクノロジー 株式会社
お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 42,750円 (税別) / 46,170円 (税込)
複数名
: 22,500円 (税別) / 24,300円 (税込)

複数名同時受講の割引特典について

  • 2名様以上でお申込みの場合、
    1名あたり 22,500円(税別) / 24,300円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,750円(税別) / 46,170円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 48,600円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 72,900円(税込)
  • 同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
    申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。
  • 他の割引は併用できません。
本セミナーは終了いたしました。
セミナーの再開催を依頼する
ページのトップヘ

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2024/10/30 製品品質照査の活用による製造工程、原料・資材及び製品規格の妥当性検証 オンライン
2024/10/30 医薬品・バイオ技術のライセンスイン・アウトの実務ポイント オンライン
2024/10/30 海外当局査察にむけた準備すべき (したほうがよい) 翻訳文書とSOPの英文翻訳例・査察対応 オンライン
2024/10/30 バイオ医薬品の原薬製造における外来性感染性物質のクリアランスと安全性試験 オンライン
2024/10/30 専門の知識をもたない初級担当者のためのCTD-Qのまとめ方 (入門講座) オンライン
2024/10/30 日米欧等各国の安全対策管理法規制の違いをふまえた安全性情報を取り扱う際のMedDRA活用/Codingの留意点 オンライン
2024/10/31 CSV手順の最適化 (省力化・効率化・改善) へのヒント オンライン
2024/10/31 品質管理のための統計的モデリングと予測手法 オンライン
2024/10/31 信頼性基準適用試験における運用への落とし込みと (国内外) 委託時の信頼性保証 オンライン
2024/10/31 再生医療等製品・遺伝子治療薬開発のための生物由来原料基準/カルタヘナ法 徹底解説 オンライン
2024/10/31 実は危ない契約書 東京都 会場・オンライン
2024/10/31 体外診断用医薬品 (診断薬) の市場動向をふまえたマーケティング戦略 オンライン
2024/11/1 環境モニタリングの測定時およびアラート・アクションレベル設定時の留意点 オンライン
2024/11/1 CSV (コンピュータ化システムバリデーション) 実務入門講座 オンライン
2024/11/5 承認申請にむけた個別症例安全性報告 (ICSR) の取り扱いと評価 オンライン
2024/11/6 OOS/OOTの正しい理解と判断のポイント オンライン
2024/11/6 FDAから製造所認証を得るための査察対応ポイント オンライン
2024/11/6 改正QMS省令、改正滅菌バリデーション基準における滅菌関連の要求事項および審査・監査時の留意点 オンライン
2024/11/6 GMP・DIガイドラインに沿った製造/試験記録の作成・運用とその監査 オンライン
2024/11/6 生物薬品 (バイオテクノロジー応用医薬品等) におけるCMC開発戦略と開発ステージに応じた対応 オンライン
ページのトップヘ

関連する出版物

発行年月
2020/3/30 当局要求をふまえたデータインテグリティ手順書作成の要点
2020/3/24 リアルワールドデータの使用目的に応じた解析手法 - 各データベースの選択と組み合わせ -
2020/2/27 海外データ (試験施設) /海外導入品の信頼性基準適用と効率的なデータ利用・CTD申請
2020/1/30 凍結乾燥の最適な条件設定による品質の安定化 - ラボ機と生産機の性能の違いを反映させたスケールアップ -
2019/8/1 データインテグリティ規程・手順書
2019/6/27 EU GVP Module I /ISO9001要求をふまえたQuality Management System の実装と運用
2019/6/27 FDAが要求するCAPA導入の留意点
2019/5/31 医薬品モダリティの特許戦略と技術開発動向
2019/4/24 洗浄バリデーション実施ノウハウと実務Q&A集
2018/11/30 希少疾患用医薬品の適応拡大と事業性評価
2018/10/30 高薬理活性医薬品封じ込めQ&A集 Part2
2018/9/28 腸内細菌叢を標的にした医薬品と保健機能食品の開発
2018/8/31 がん治療で起こる副作用・合併症の治療法と薬剤開発
2018/7/31 医薬品・医療機器・再生医療開発におけるオープンイノベーションの取り組み 事例集
2018/6/29 医薬品グローバル開発に必要な英語実務集
2018/5/30 GVP Module改訂をふまえたEU Pharmacovigilance規制の実装
2018/5/18 創薬のための細胞利用技術の最新動向と市場
2018/4/25 統計学的アプローチを活用した分析法バリデーションの評価及び妥当性
2018/1/30 バイオ医薬品のCTD-Q作成 - 妥当性の根拠とまとめ方 -
2017/12/27 「特許の棚卸し」と権利化戦略
ページのトップヘ