技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

TPPも明確でない開発初期段階における事業性検討と売上予測の実際

TPPも明確でない開発初期段階における事業性検討と売上予測の実際

~社内合意を得るために、自分の売上予測を守るためにどんなことを考えておくべきなのか~
東京都 開催 会場 開催

開催日

  • 2016年10月27日(木) 10時30分16時30分

修得知識

  • 開発初期段階での標準的な事業性評価プロセス
  • 売上予測の組み立て方、事業性評価の考え方の基礎
  • 社内合意の方法
  • 自分の売上予測を守るために考えておくべきこと
  • 社内の戦略構築への売上予測

プログラム

第1部 『TPPも明確でない開発初期品の事業性検討ノウハウ』

(2016年10月27日 10:30~12:00)

開発初期品のプロジェクトは、POCも取れていない段階のため、事業性の検討が難しいと考えられています。本講演では、開発初期段階で事業性を検討する意味合いと位置付けについてご説明し、開発初期段階での標準的な事業性評価プロセスについてご紹介します。
  1. 開発初期段階における事業性検討の意味合い・位置付け・プロセス
  2. 標準的な開発初期段階での事業性検討プロセス
    • オプションとシナリオの検討
    • 収益モデルの検討
    • データの設定とシミュレーション分析
  3. まとめ
    • 質疑応答・名刺交換

第2部 『≪開発初期段階のパイプラインを中心とした≫ 医薬品の売上予測とプロジェクトの事業性評価』

(2016年10月27日 12:40~16:30)

 パイプラインの売上予測はその正確さを追求するというよりも、経営判断のための社内的合意を得るための入れ物としての役割を演じることが多い。本講座では、そのような売上予測の概念的な目的から、実務的技術やノウハウなどについて、体系的な議論を行うことを目的とする。

  1. 総論
    1. 売上予測及び事業性評価の目的
    2. 医薬品の売上予測とその特徴
    3. 誰が売上予測を行うべきなのか
    4. いつ売上予測を行うべきなのか
    5. 売上予測の類型
  2. 各論 (1) 売上予測
    1. 売上予測の仕様
    2. 疫学モデル (1) 有病率モデル
    3. 疫学モデル (2) 罹患率モデル
    4. 需要モデル
    5. ターゲット・プロダクト・プロファイル
    6. マーケットシェア
    7. プロジェクトの不確実性の考え方
  3. 各論 (2) 事業性評価
    1. バリュエーションの理論
    2. バリュエーションの実務
  4. 各論 (3) 応用編
    1. 疾患領域戦略・適応症選択
    2. 事業開発戦略に関する事業性評価の重要性
    3. M&A
  5. 各論 (4) 社内合意形成の上のノウハウ、7つのポイント
    • 質疑応答・名刺交換

講師

  • 井上 淳
    インテグラート株式会社 ビジネスシミュレーション事業部
    事業部長 / エグゼクティブコンサルタント
  • 長手 寿明
    e-Projection
    代表

会場

大田区産業プラザ PiO

6F D会議室

東京都 大田区 南蒲田1-20-20
大田区産業プラザ PiOの地図

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 42,750円 (税別) / 46,170円 (税込)
複数名
: 22,500円 (税別) / 24,300円 (税込)

複数名同時受講の割引特典について

  • 2名様以上でお申込みの場合、
    1名あたり 22,500円(税別) / 24,300円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,750円(税別) / 46,170円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 48,600円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 72,900円(税込)
  • 受講者全員が会員登録をしていただいた場合に限ります。
  • 同一法人内(グループ会社でも可)による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
    申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。
  • 他の割引は併用できません。
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2026/5/15 医薬品製造所における逸脱対応とCAPA効率化/終結判断 オンライン
2026/5/15 中国における最新薬事規制 / 薬価・保険制度と現地対応ノウハウ オンライン
2026/5/15 OOS/OOT調査における原因特定・判断のポイントと逸脱管理 オンライン
2026/5/15 ニューモダリティ医薬品の進歩性要件に関する最近の判断基準・特許事例と新たな特許戦略 オンライン
2026/5/15 固形/液状/半固形製剤ごとの粘弾性評価に基づく製剤設計・機能性の定量的解析/評価 オンライン
2026/5/18 GMP文書・当局査察・監査時の英語表現と効果的な説明技術 オンライン
2026/5/18 後発参入で勝つパテントマップと技術&知財戦略の策定と実践方法 オンライン
2026/5/18 生成AIによる新規事業構築プロセスの変革と実践ポイント オンライン
2026/5/18 手順、進め方と評価判定方法 (バリデーションとの関係を中心に) オンライン
2026/5/18 GVP基礎講座 オンライン
2026/5/18 医薬品/医療機器の自己点検・教育訓練を形骸化させないGVP手順書 (SOP) 作成・整備 オンライン
2026/5/18 承認申請にむけた効率的なCMC資料 (CTD-Q) の作成と照会事項削減/再照会防止のポイント オンライン
2026/5/18 新規モダリティの事業価値を最大化する特許・知財戦略 : 取得タイミング、範囲設定、ポートフォリオ、費用対効果 オンライン
2026/5/19 医薬品品質を守るGDPの基本 オンライン
2026/5/19 医薬品開発「開発初期段階・事業性評価」「TPP活用・意思決定」コース オンライン
2026/5/19 医薬品におけるTPPも明確でない/不確実性が高い開発初期段階での事業性評価手法とTPP取り扱い オンライン
2026/5/19 医薬品工場における空調バリデーションの進め方と維持管理の要点 オンライン
2026/5/19 GVP基礎講座 オンライン
2026/5/19 無菌・滅菌製品、滅菌プロセス、滅菌バリデーション 業務者教育コース オンライン
2026/5/19 無菌・滅菌製品、滅菌プロセス、滅菌バリデーション 業務者教育コース Bコース (実務者コース) オンライン

関連する出版物

発行年月
2021/10/11 抗ウイルス薬
2021/9/22 パージファクター活用 (スコアリングと判定基準) 及びニトロソアミン類のリスク評価 (書籍版 + ebook版)
2021/9/22 パージファクター活用 (スコアリングと判定基準) 及びニトロソアミン類のリスク評価
2021/8/31 研究開発の "見える化" によるR&Dテーマ評価、進捗管理と進め方
2021/8/31 創薬研究者・アカデミア研究者が知っておくべき最新の免疫学とその応用技術
2021/8/26 薬事規制・承認審査の3極比較と試験立案・臨床データパッケージ/CMCグローバル申請
2021/8/26 薬事規制・承認審査の3極比較と試験立案・臨床データパッケージ/CMCグローバル申請 (製本版+ebook版)
2021/5/27 [Global] 治験/市販後での安全性情報の収集・評価・報告要否とPVベンダーコントロール (書籍 + ebook版)
2021/5/27 [Global] 治験/市販後での安全性情報の収集・評価・報告要否とPVベンダーコントロール
2021/3/31 研究開発テーマの評価と中止/撤退判断の仕方
2021/3/30 経験/査察指摘/根拠文献・規制から導く洗浄・洗浄バリデーション:判断基準と実務ノウハウ (製本版+ebook版)
2021/3/30 経験/査察指摘/根拠文献・規制から導く洗浄・洗浄バリデーション:判断基準と実務ノウハウ
2020/7/28 紙データの電子化プロセスとスプレッドシートのバリデーション/運用/管理
2020/6/30 米国での体外診断用医薬品の開発/審査対応 実務集
2020/4/27 各国要求及び治験環境と現地の実情
2020/3/30 当局要求をふまえたデータインテグリティ手順書作成の要点
2020/2/27 海外データ (試験施設) /海外導入品の信頼性基準適用と効率的なデータ利用・CTD申請
2019/8/1 データインテグリティ規程・手順書
2019/6/27 EU GVP Module I /ISO9001要求をふまえたQuality Management System の実装と運用
2019/6/27 FDAが要求するCAPA導入の留意点