技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

製剤特許期間延長

製剤特許期間延長

～特許審査基準改訂でどう認められるか～
東京都 開催 会場 開催
関連するセミナー・出版物
本セミナーは終了いたしました。
セミナーの再開催を依頼する 関連するセミナー・出版物を探す

今後の先発メーカー、後発メーカーそれぞれの対抗策をスペシャリストが伝授!
2名同時申込みで1名分無料(1名あたり21,000円) で受講いただけます。

開催日

  • 2012年6月29日(金) 13時00分 ～ 16時30分

受講対象者

  • 医薬品・製剤の知的財産・特許担当者、管理者

修得知識

  • 特許審査基準の改訂内容
  • 知財高裁判決後に出願・登録された具体的事例
  • 先発・後発メーカーの今後の知的財産戦略
  • 改訂審査基準前に期間延長登録された特許に対する無効審判提起

プログラム

　2011年4月28日の最高裁判決を受けて審査基準が改訂された。改訂審査基準で特許期間延長はどう変わるのか、又、知財高裁判決後に出願・登録された具体的事例を紹介し、今後の先発・後発メーカーの戦略策定の一助にしたい。
　その背景となった制度導入からの経緯についても解説し、最近の先発・後発側の特許を巡る攻防についても解説していく。

  1. 改訂審査基準で期間延長はどう変わるのか?
    1. 改訂審査基準のポイント
    2. どのようなパブリックコメントが出されたか
    3. 講師の質問に対する特許庁回答
    4. 産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会特許権の存続期間
      〜延長制度検討WGでの主な意見
    5. 改訂審査基準に対応する出願戦略・戦術はどうすれば良いか
  2. 改訂の基となった知財高裁判決・最高裁判決のレビュー
    1. パシーフカプセル30mg事件
    2. リュープリンSR注射用キット事件
    3. 知財高裁判決・最高裁判決での問題点
  3. 知財高裁判決後に出願された延長登録事例
    1. エルプラット水溶性製剤の含有量違いにより延長期間に差が出た事例
    2. テルミサルタンの延長出願事例
    3. その他の事例
  4. 特許期間延長制度はどういう経緯を辿ってきたか
    1. 延長制度の背景
    2. ボーラー判決とハッチ・ワックスマン法
    3. アメリカのANDA訴訟の事例
    4. ANDAを巡る最近の動き:リバースペイメント等
    5. 日米欧における延長制度の比較
  5. 日本における特許期間延長の特色
    1. 具体的な延長期間算定の仕方は?
    2. 日本特有の制度
  6. 期間延長に係る他の知財判決例
    1. エンブレル事件
    2. タケプロンOD錠15事件
    3. エプジコム (ラミブジン+アバカビル配合錠) 事件
    4. アリセプト適応症追加事件
  7. 先発メーカー側からのジェネリック対応策
    1. アクトス併用特許に関する攻防 (含審決取消訴訟)
    2. アクトネル/ベネットにみる新用法・用量特許戦略事例
  8. ジェネリックメーカー側からの対抗策
    1. アレグラ特許、アレンドロン酸特許等にみる積極的な無効審判請求と無効審決獲得
    2. タキソテール事例
    3. 改訂審査基準前に期間延長登録された特許に対する無効審判提起
  9. まとめ
    • 質疑応答・名刺交換
ページのトップヘ

講師

ページのトップヘ

会場

品川区立総合区民会館 きゅりあん

4F 第2特別講習室

東京都 品川区 東大井5丁目18-1
品川区立総合区民会館 きゅりあんの地図
ページのトップヘ

主催

サイエンス＆テクノロジー 株式会社
お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 40,000円 (税別) / 42,000円 (税込)
複数名
: 20,000円 (税別) / 21,000円 (税込)

複数名同時受講の割引特典について

  • 2名で同時申込みの場合、1名分無料で受講いただけます。
    (1名あたり21,000円)
  • 2名様とも会員登録をしていただいた場合に限ります。
  • 同一法人内 (グループ会社でも可) による2名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 上記以外の割引は適用・併用できません。
本セミナーは終了いたしました。
セミナーの再開催を依頼する
ページのトップヘ

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2026/10/13 注射剤における目視・抜取異物検査の基準設定 (適・不適管理レベル) と異物低減方法 オンライン
2026/10/13 吸入粉末剤開発・評価のノウハウと遺伝子治療への応用 オンライン
2026/10/13 分析法バリデーションにおける基準値設定と分析法変更・技術移転時の同等性評価 オンライン
2026/10/14 生成AIを活用した発明の言語化と国内・国際特許出願の進め方 オンライン
2026/10/14 AI創薬の特許戦略 オンライン
2026/10/14 製薬業におけるCMC・製造領域のデータ・AI活用 オンライン
2026/10/14 第十九改正日本薬局方における分析法・試験法の変更点と実務対応 オンライン
2026/10/15 ノウハウの秘匿化戦略と先使用権の立証、実践ポイント オンライン
2026/10/15 製薬企業における生成AI・AIアプリ開発、導入のCSV/CSA規制対応 オンライン
2026/10/16 第十九改正日本薬局方の変更重要ポイント オンライン
2026/10/19 特許出願非公開制度の概要と企業実務における留意点 オンライン
2026/10/19 共同研究開発における契約実務と留意点 オンライン
2026/10/19 医薬品開発における結晶多形・非晶質の基礎と評価法 オンライン
2026/10/20 生成AIを活用した知財実務の実践講座 オンライン
2026/10/20 医薬品開発における結晶多形・非晶質の基礎と評価法 オンライン
2026/10/21 生成AIを活用した知財実務の実践講座 オンライン
2026/10/21 グローバルGMPに対応した洗浄バリデーションの実施と残留許容基準設定 オンライン
2026/10/21 諸外国における数値限定発明、パラメータ発明の特許要件と出願のポイント オンライン
2026/10/21 第十九改正日本薬局方に対応した天秤・秤量操作の実務 オンライン
2026/10/21 ICH Q2(R2) 、Q14をふまえた分析法バリデーションの留意点 オンライン
ページのトップヘ

関連する出版物

発行年月
2018/11/30 希少疾患用医薬品の適応拡大と事業性評価
2018/10/30 高薬理活性医薬品封じ込めQ&A集 Part2
2018/10/8 P&G 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2018/10/8 P&G 技術開発実態分析調査報告書
2018/10/1 軸受の密封 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2018/9/28 腸内細菌叢を標的にした医薬品と保健機能食品の開発
2018/8/31 がん治療で起こる副作用・合併症の治療法と薬剤開発
2018/7/31 医薬品・医療機器・再生医療開発におけるオープンイノベーションの取り組み 事例集
2018/6/29 医薬品グローバル開発に必要な英語実務集
2018/5/30 GVP Module改訂をふまえたEU Pharmacovigilance規制の実装
2018/5/18 創薬のための細胞利用技術の最新動向と市場
2018/4/25 統計学的アプローチを活用した分析法バリデーションの評価及び妥当性
2018/1/30 バイオ医薬品のCTD-Q作成 - 妥当性の根拠とまとめ方 -
2017/12/27 「特許の棚卸し」と権利化戦略
2017/9/29 疾患・病態検査・診断法の開発
2017/8/31 きのこの生理機能と応用開発の展望
2017/6/21 体外診断用医薬品開発ノウハウ
2017/4/25 非GLP試験での効率的な信頼性基準適用と品質過剰の見直し
2014/11/27 3極対応リスクマネジメントプラン策定とEU-GVPが求める記載事項/国内との相違点
2014/11/15 医薬品メーカ20社〔米国特許版〕 技術開発実態分析調査報告書(CD-ROM版)
ページのトップヘ