技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

医薬品における米国特許法改正と特許侵害訴訟実務

特許法改正 対策セミナー

医薬品における米国特許法改正と特許侵害訴訟実務

~2011年改正をふまえ大きく変更された出願実務を中心に抑えるべき要件を解説~
東京都 開催 会場 開催

概要

本セミナーでは、医薬品における米国特許法改正による実務対応について訴訟事例を交えて詳解いたします。

開催日

  • 2011年12月8日(木) 10時30分 16時30分

受講対象者

  • 製薬の知的財産担当者、管理者、特許申請担当者

修得知識

  • 米国特許法改正を踏まえた実務の対応
  • 米国特許侵害訴訟の実務と訴訟事例

プログラム

第1部 日本の実務担当者としての米国特許法改正をふまえた米国実務の対応

(2011年12月8日 10:30~13:00)

 米国特許法がついに改正され、いわゆる「先発明主義」が「先願主義」に移行したといわれている。
 しかし、内容を精査すると、そもそも今回の改正では「先願主義 (First-to-File) 」ではなく「先発明者出願主義 (First Inventor to File) 」とされていることからも明らかなように、米国以外の「先願主義」とは異なる側面も有している。
 そこで、本講座では、日本の医薬の知財実務担当者として気をつけるべき点を、2011年改正をふまえ、大きく変更された出願実務を中心に現在の米国実務を見ながら考えたい。

  1. 医薬の知財実務
    1. ビジネス環境整備の一環としての知財戦略
    2. ビジネス環境整備の一環としての知財のLCM
  2. 医薬の知財実務~グローバル戦略の中の米国実務
    1. ラボノートの重要性 (発明日の立証、発明者の特定等)
    2. 出願日・発明日・優先権主張
    3. グレースピリオド
    4. 特異な出願制度~仮出願、継続出願、継続審査、CIP
    5. クレーム戦略~限定要求
    6. 明細書の記載要件~実施可能要件、Written Description、Best Mode
    7. 情報提示義務 (IDS)
    8. 衡平法
    9. 訴訟~虚偽表示訴訟等
  3. グローバルな知財実務
    1. 日本の実務
    2. 相違点・一致点
    3. 米国実務の特異点を考慮した日常実務
    4. 年米国特許改正法
    5. 「先願主義」か?
    6. 有効出願日 (Effective Filing Date) ~優先権
    7. グレースピリオド (先発表者保護主義)
    8. 異議申立 (Review)
    9. Best Modeの取り扱い~無効理由と衡平法
    10. Interference (先発明者決定手続) からDerivation (真の発明者決定手続) へ
    11. 国内公用から世界公知・公用
    12. 先使用権の拡大
    13. 人体除外要件
    14. 虚偽表示訴訟の終焉
  4. 判例の動向
  • 質疑応答・名刺交換

第2部 米国特許侵害訴訟の実務と訴訟事例 (ANDA訴訟他)

(2011年12月8日 13:50~16:30)

  1. 医薬品に係わる米国特許訴訟
    1. ANDA訴訟
    2. ITC訴訟
    3. その他の訴訟
  2. 訴訟における実務
    1. 訴訟の流れ
    2. 原告 (特許権者) の主張
    3. 被告の抗弁 (非侵害、ベストモード違反、inequitable conduct)
    4. ディスカバリー
    5. 訴訟の終結 (判決、和解等)
  3. Leahy-Smith American Invents Act
    1. 訴訟に関係する改正
    2. 訴訟における主張・抗弁への影響
    3. 訴訟手続に対する影響
  4. 訴訟の実例
  • 質疑応答・名刺交換

講師

  • 馰谷 剛志 (駒谷 剛志)
    山本秀策特許事務所 特許部門 (化学・バイオ・医薬)
    リーダー / 弁理士 (侵害訴訟代理付記)
  • 大澤 健一
    大澤国際特許事務所 所長 弁理士 米国弁護士 (NY・DC)

会場

品川区立総合区民会館 きゅりあん

第1講習室

東京都 品川区 東大井5丁目18-1
品川区立総合区民会館 きゅりあんの地図

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 45,000円 (税別) / 47,250円 (税込)
複数名
: 38,000円 (税別) / 39,900円 (税込)

複数名同時受講の割引特典について

  • 2名で参加の場合、1名につき 7,350円割引
  • 3名で参加の場合、1名につき 10,500円割引 (同一法人に限ります)
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2025/3/24 バリデーション入門講座 オンライン
2025/3/24 非経口剤の血漿中濃度推移の解析 オンライン
2025/3/24 医薬品開発における医薬用途の特許戦略 オンライン
2025/3/24 CSR及びCTD 2.5の基本的な作成法 オンライン
2025/3/25 医薬品、原薬製造プロセスにおけるGMP製造に対応したフロー合成/連続生産とスケールアップ実用化 オンライン
2025/3/25 創薬モダリティの多様化に対応する吸入粉末剤の設計・評価技術 オンライン
2025/3/26 開発初期段階の事業性評価・売上予測/ケーススタディ オンライン
2025/3/26 記載要件に基づいて特許を読み込めますか? 書けますか? オンライン
2025/3/26 医薬品研究開発における事業性価値評価の活用/評価担当の人材育成 オンライン
2025/3/27 設備のバリデーション 会場・オンライン
2025/3/27 GMP管理ではない (non-GMP) 原材料供給業者における特有の製造・品質管理の要求事項と監査 (書面・実地) ポイント・事例 オンライン
2025/3/27 体外診断用医薬品の製造販売承認 / 認証申請およびQMS適合性調査に係る法規制と対策 会場・オンライン
2025/3/27 CAPAの具体的な実施方法セミナー オンライン
2025/3/27 医薬品品質リスクマネジメントセミナー オンライン
2025/3/28 基礎から学ぶ原薬の製造プロセス変更時の留意点と同等性評価のポイント オンライン
2025/3/28 海外当局によるGMP査察への準備と対応 オンライン
2025/3/28 試験室QCと信頼性確保を踏まえた分析法バリデーションの統計・基準値設定と分析法変更・技術移転時の同等性評価 (3コース) オンライン
2025/3/28 3極 (日欧米) GCP査察・社内監査の事例と指摘解決・予防にむけたQMS実装と品質管理手法 オンライン
2025/3/28 核酸医薬品や遺伝子治療薬などの薬価申請・戦略と当局の薬価妥当性判断の視点 オンライン
2025/3/28 品質管理試験室にむけたQC点検と信頼性確保の対応 オンライン

関連する出版物

発行年月
2021/3/31 経営・事業戦略に貢献する知財価値評価と効果的な活用法
2021/3/30 経験/査察指摘/根拠文献・規制から導く洗浄・洗浄バリデーション:判断基準と実務ノウハウ
2021/3/30 経験/査察指摘/根拠文献・規制から導く洗浄・洗浄バリデーション:判断基準と実務ノウハウ (製本版+ebook版)
2020/6/30 米国での体外診断用医薬品の開発/審査対応 実務集
2020/4/27 各国要求及び治験環境と現地の実情
2020/3/30 当局要求をふまえたデータインテグリティ手順書作成の要点
2020/3/24 リアルワールドデータの使用目的に応じた解析手法 - 各データベースの選択と組み合わせ -
2020/2/27 海外データ (試験施設) /海外導入品の信頼性基準適用と効率的なデータ利用・CTD申請
2019/8/1 データインテグリティ規程・手順書
2019/6/27 FDAが要求するCAPA導入の留意点
2019/6/27 EU GVP Module I /ISO9001要求をふまえたQuality Management System の実装と運用
2019/5/31 医薬品モダリティの特許戦略と技術開発動向
2019/4/24 洗浄バリデーション実施ノウハウと実務Q&A集
2018/11/30 希少疾患用医薬品の適応拡大と事業性評価
2018/10/30 高薬理活性医薬品封じ込めQ&A集 Part2
2018/10/8 P&G 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2018/10/8 P&G 技術開発実態分析調査報告書
2018/9/28 腸内細菌叢を標的にした医薬品と保健機能食品の開発
2018/8/31 がん治療で起こる副作用・合併症の治療法と薬剤開発
2018/7/31 医薬品・医療機器・再生医療開発におけるオープンイノベーションの取り組み 事例集