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後発参入でも勝てる技術・知財戦略の策定と実践方法

後発参入でも勝てる技術・知財戦略の策定と実践方法

～他社の弱点を見つけ、攻め所を見出し、打ち破る / 機能鳥瞰マップを活用した先行企業の特許群の可視化～
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    • アーカイブ配信で受講をご希望の場合、視聴期間は2025年9月5日〜15日を予定しております。
    アーカイブ配信のお申し込みは2025年9月5日まで承ります。

    概要

    本セミナーでは、自社が勝つ為のパテントマップ作成方法の解説をはじめ、将来を見据えた事業を鳥瞰し、自社の勝てる開発戦略・知財戦略策定について解説いたします。

    開催日

    • 2025年8月27日(水) 10時30分 ～ 16時30分

    受講対象者

    • 研究者、技術者、開発プロジェクトリーダ
    • 事業開発担当者、商品企画担当者、経営者層
    • 知財部の担当者、責任者
    • 特許調査分析担当者

    修得知識

    • 知的財産権・知財戦略の基礎知識
    • テーマ推進ステップで知財戦略活動を具体的に進める施策と方法
    • 企業における事業ステップと必要な特許調査
    • パテントマップの種類
    • 特許調査とパテントマップの具体的作成事例
    • パテントマップのメリット・デメリットと対策
    • 自社が勝つパテントマップの作成とそれを用いた知財戦略手法の進め方
    • 自社が勝つパテントマップの機能鳥瞰ツリー作成事例
    • 知財戦略推進のポイント

    プログラム

    　後発で参入すると先発企業が有する特許に抵触する。後発企業が必要な特許調査 (権利侵害防止調査) 、権利侵害の有無の判定とリスク対策、無効化資料調査結果の活用による守りの知財戦略について述べる。
    　更に、α発想法で商品に望む多くのアイデアを出し、それを用いて機能ツリーを作成し、機能ツリーと先行特許と結びつけ機能鳥瞰マップを作成することにより先行企業の特許群が可視化される。機能鳥瞰マップを基に、他社の弱点を見出しそこに特許出願を行う。後発参入でも勝てる技術&知財戦略を策定し実践する方法について述べる。

    1. なぜ後発で事業に参入するのか? 後発のメリット
      1. プロダクトライフサイクルにおける事業参入時期
      2. イノベーションが苦手な日本企業
      3. イノベーションでも後発を選択?
    2. 後発で参入した時の課題やリスク
      1. 後発参入で特許調査とリスク対策を怠ると
      2. プロパテントとは
      3. 特許の出願動向と知財リスク
    3. 後発で参入した時の特許調査とリスク対策
      1. ある会社の知財リスク事例
      2. 後発企業が必要な特許調査とリスク対策
        1. 権利侵害防止調査
      3. 他社特許の権利侵害の有無の判断
      4. 調査結果例 (国際調査レポート)
      5. 無効化資料調査
      6. 権利侵害訴訟と併行し無効審判実施
    4. 知的財産権と知財戦略
      1. 知的財産権とは
      2. IPランドスケープとは
      3. 知財戦略とは
    5. 後発で勝つための特許調査
      1. 後発で勝つための事業ステップと必要な特許調査
      2. 特許分類の種類と内容
      3. IPCのメリットとIPC分類表
      4. キーワード検索のメリットと注意点
      5. 特許検索における課題
    6. 後発で勝つためのパテントマップ
      1. 技術動向調査とパテントマップ
      2. マクロ分析パテントマップ
      3. セミマクロ分析パテントマップ
      4. ミクロ分析パテントマップ
    7. 具体的な特許調査とパテントマップ作成事例 (自動車用LEDの技術動向調査)
      1. 特許動向調査の進め方
      2. 事前調査
        • 技術内容
        • 技術動向
        • 主な出願人
      3. 事前調査による検索式の作成
      4. 明細書の内容を精査しない動向調査例
      5. ニューエントリーキーワードによる解析例
      6. 出願数の増加 (グロスレイト) 解析例
      7. 明細書の内容を精査し分類付与して動向調査
    8. パテントマップのメリット・デメリットと対策
      1. 明細書の内容を精査しない動向調査のメリット・デメリット
      2. パテントマップ解析ソフトのメリット・デメリット
      3. 独自分類に構成キーワードを付与したパテントマップのメリット・デメリット
      4. 特許情報だけでパテントマップを作成するメリット・デメリット
      5. パテントマップ作成時の注意
    9. 発想手法 (後発で勝つためには他社より早く良いアイデアを発想することが必要)
      1. 発想において数はパワー?
      2. 思考の階層の概念
      3. 発想の原理
      4. よく使われている3大発想技法
      5. チェックリスト法
      6. ブレーンストーミング法
      7. KJ法
        1. 大基本発想法まとめ
    10. 後発でも勝てる知財戦略手法「U’Method」による機能ツリーの作成事例 (自動車用LED)
      1. 科学的発想法「α発想法」による機能ツリーの作成具体事例
      2. 構成ツリーと機能ツリーの比較
      3. 機能ツリーを活用した知財戦略の立案と推進方法
    11. 後発でも勝てる知財戦略活動
      1. 知財戦略手法「U’Method」概要
      2. 推進テーマの決定
      3. 機能鳥瞰マップの作成 (自社他社特許群を鳥瞰)
      4. 攻め所を決める (他社の弱点、自社の攻め所を見出し決定)
      5. 可能性アイデアの多量発想 (攻め所を実現する具体策を立案し特許出願)
      6. 「U’Method」を用いた勝てる知財戦略
        • 後発でも勝てる戦略
          • 「うっちゃり特許」
          • 「コバンザメ特許」
          • 「バイキン特許」
      7. 「U’Method」によって得られる特許の実力
    12. 知財戦略実践の具体事例
      1. 特許の質を向上する知財戦略実践事例
      2. パテントマップはテーマアップに必須
      3. パテントマップをテーマ推進に定着させる実践例
      4. パテントマップの自動メンテナンス事例
    13. 知財戦略のポイント
      1. 経営に役立つ知財戦略
      2. 特許以外の知的財産権の活用
      3. グローバルな知財戦略
      4. 特許の出願フローと費用と棚卸時期
      • 質疑応答
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    講師

    • 大藪 一 氏
      大藪知財戦略コンサルティング
      代表
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    主催

    株式会社 技術情報協会
    お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

    お問い合わせ

    本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
    (主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

    受講料

    1名様
    : 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
    複数名
    : 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)

    複数名同時受講割引について

    • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
    • 5名様以降は、1名あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込) で受講いただけます。
      • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
      • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
      • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
      • 4名様でお申し込みの場合 : 4名で 180,000円(税別) / 198,000円(税込)
      • 5名様でお申し込みの場合 : 5名で 210,000円(税別) / 231,000円(税込)
    • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
    • 請求書は、代表者にご送付いたします。
    • 他の割引は併用できません。

    アカデミック割引

    • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

    日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

    • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
    • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
    • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
    • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
    • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
    • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

    ライブ配信対応セミナー / アーカイブ配信対応セミナー

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