技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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モバイル用途、定置型蓄電池事業用途、車載用途等など、普及拡大の一途にあるリチウムイオン電池は、経済安全保障上の重要なテーマにもなっております。
本セミナーでは、車載用途を中心に、リチウムイオン電池の技術動向や市場動向、各プレイヤーの動き等など、国内外のリチウムイオン電池産業の現状と今後を解説いたします。
世界的な車載電池の競争が激化している中で、日本の課題が浮き彫りになっています。2021年からは経済産業省も電池産業に直接関わるようになり、政策の策定と実行により20年までの姿とは大きく変わっています。電池産業への政府の投資、部素材産業や製造装置産業、そして電池リサイクラー産業への助成も積極的に実行しています。この推進会議には演者も有識者委員として、発足した21年当初から関わっており多々提言をしてきています。
例えば、中国政府、韓国政府、EUや米政府が経済安全保障の一環で補助金や税額控除を掲げ官民一体となった取り組みをしている中で、日本は2021年中盤までは政府を挙げて投資をする動きは全くなかったのです。それが21年11月に政府としての電池産業への投資をするメッセージを発したのは大きな第1歩となりました。
同時に、政府は全固体電池に集中投資をして一発逆転劇で電池産業を勝利に導く方程式と2021年中盤まで唱えていましたが演者は全面否定しました。実用化がまだ見通せない全固体電池がいつ実現できるか、ましてや普及という時代が来るとしても35年以前にはない状況下での集中投資は危険すぎる、液系リチウムイオン電池事業が衰退し日本から電池産業がなくなりかねないリスクを含んでいると提言しました。その後、政府は22年3月の公開資料で、全固体電池から液系電池へ順番を変えて軸足を移すと判断してくれたことも大きな成果でした。
そして現在は、EVに対する日本の補助金制度の問題を議論しています。すなわち、海外から安全性に乏しいEVや電池が日本国内に入ってきても何の条件も課さないで補助金を付ける日本の制度の甘さに関するものです。日系電池を搭載した日系xEVは28年の長きに亘って公道での火災事故が1件も起きていないことから、世界に冠たる実績があることが海外勢との大きな違いです。この安全性に関する強みを武器として使う政策をとっていない現在の姿は非常に勿体ない現実なのです。
このような政府の動きと連動して産業界としても大規模な投資とサプライチェーンに対する戦略と実行を進めており、電池産業の裾野領域まで良い意味での影響を及ぼしています。しかし韓国勢や中国勢に対峙していくためにはまだ課題も残っており、そこをどのように改革していけば良いのかにも言及します。さらに、次世代電池は全固体電池を中心に期待されています。日系自動車各社は2020年代後半からの実用化を目標に研究開発を加速させています。しかし同時に事業化につなげるには課題も山積しています。現状分析と今後の展望、そして進めるべき方向性についても解説します。
教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。
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