技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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本セミナーでは、IPランドスケープについて取り上げ、IPランドスケープ導入・普及のポイント、他部門との連携、経営層への説明、確度の高いIPLを実践するための仕組みづくりと運用ノウハウについて詳解いたします。
(2025年3月7日 10:00〜11:30)
セイコーエプソン株式会社の知的財産戦略について紹介した上で、セイコーエプソンの知財インテリジェンス活動を説明します。はじめにセイコーエプソンの考える知財インテリジェンス活動とは何か、を明らかにした上で、知財インテリジェンス活動の目指す姿と現状を述べ、目指す姿と現状とのギャップを埋めるべく、取り組んでいる活動を紹介します。具体的には、(1)IPランドスケープ、(2)技術契約審査、(3)商標管理、(4)渉外・広報活動、4社内教育の各取り組みについて紹介します。また、知財インテリジェンス機能を活用した新たな取り組みについても簡単に紹介します。KPIについては、競争の観点、共創の観点についてそれぞれ設定しているKPIを紹介します。
(2025年3月7日 12:15〜13:45)
IPランドスケープとは、定義の上では「特定の技術分野や市場における知的財産権 (特許、商標、著作権など) の状況を分析し、競争環境や技術動向を把握するための手法」とされている。同様に、知財ガバナンス体制とは、「企業が知的財産を効果的に管理し、最大限に活用するための組織的な枠組みやルール」とされている。IPランドスケープと、適切な知財ガバナンス体制の構築は、企業が知的財産を戦略的に管理し、市場での競争優位を確保するために重要な要素である。これらを適切に実施することで、企業はリスクを管理し、新たなビジネスチャンスを創出することが可能になる。
本講演では、近年、IPランドスケープや知財ガバナンス体制の構築に関する検討がどのようにすすんできたか、また残された課題は何か、について、食品メーカーである株式会社明治を例に検証を行いたい。
(2025年3月7日 14:00〜15:30)
近年、経営により近い知財活動が求められるようになり、知財部門の役割の再定義が検討されています。知財部門の活躍の場は広がり、IPLなどにより積極的な企画・提案を行う攻めの知財活動と権利化・クリアランス活動を行う守りの知財活動の両知財活動を行うことが必要とされています。しかしながら、IPLなど新たな活動においては、社内浸透や情報活用に関する課題が多く見られます。また、新たな知財活動が実践される中で、知財部門の成果の設定についても同様であります。
本講演では、IPLを実践して社内に浸透させるためのポイントや、知財戦略におけるKPIの設定について紹介し、これらの課題解決のヒントとなるような情報をお伝えします。
(2025年3月7日 13:45〜17:15)
知財戦略は、事業戦略と呼応して企業価値の向上に資するものでなければならない。その一方、知財戦略に基づく知財活動の成果は、企業価値を示す財務指標と結びつけて表現することが難しい。知財活動の目標や進捗状況をステークホルダーと共有するためには、モニタリング可能な指標、つまり知財KPIを用いることが有効である。知財KPIは、企業価値向上につながることが実感できる指標を据える。CGC改訂によって知財戦略・投資に関する情報開示が注目されるようになり、知財KPIがにわかに脚光を浴びているが、その策定・運用・開示については、まだ手探りの企業も多い。
本講演では、知財KPIの最新事例を紹介するとともに、策定・運用・開示などの実務上のポイントについて詳しく解説する。
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
| 開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
|---|---|---|---|
| 2026/5/27 | 製造業における新製品テーマ創出と事業化判断 | オンライン | |
| 2026/5/27 | 後発参入で勝つパテントマップと技術&知財戦略の策定と実践方法 | オンライン | |
| 2026/5/27 | 生成AIによる新規事業構築プロセスの変革と実践ポイント | オンライン | |
| 2026/5/28 | 研究開発・技術部門による3つの重要要素に基づいた「良い新規事業戦略」の構築と策定 | オンライン | |
| 2026/5/28 | ヘルスケア分野に進出するための市場調査手法と社内体制構築の留意点 | オンライン | |
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| 2026/5/29 | 研究開発部門のマーケティングの実践 | オンライン | |
| 2026/5/29 | ヘルスケア分野に進出するための市場調査手法と社内体制構築の留意点 | オンライン | |
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| 2026/6/1 | 新規モダリティの事業価値を最大化する特許・知財戦略 : 取得タイミング、範囲設定、ポートフォリオ、費用対効果 | オンライン | |
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| 2026/6/3 | 適正な知財コストの考え方と権利維持、放棄の決め方 | オンライン | |
| 2026/6/3 | 研究開発テーマのシーズを見つけテーマ化する方法 | オンライン | |
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| 2026/6/5 | 研究開発のための知財戦略 | オンライン | |
| 2026/6/8 | 事業開発をリードする「社内イノベータ人材」になるためのマインドセット・知識スキル習得 | オンライン | |
| 2026/6/8 | 研究開発のための知財戦略 | オンライン |
| 発行年月 | |
|---|---|
| 2011/11/25 | インキ業界10社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/25 | アクリル酸エステル 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/20 | カテーテル 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/15 | 半導体露光装置 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/9 | IBM (米国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/15 | 通信機器大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/10 | 酸化チタン 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/5 | 電子部品大手8社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/1 | 大日本印刷 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/9/25 | クリーンルーム 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/9/20 | 三菱化学 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/9/15 | 電線7社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/9/10 | 旭化成グループ9社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/9/1 | スクリーン印刷 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/8/25 | ボイラー 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/8/20 | キャノン (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/8/10 | ごみ焼却 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/8/5 | ポリスチレン 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/7/25 | ビール4社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/7/15 | 菓子 技術開発実態分析調査報告書 |