技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
(2024年12月6日 10:00〜11:30)
多くの企業で自社単独での事業からパートナーと共に行う共創事業の割合が増加している。これにより、知財戦略も競争を前提とした従来の考え方から共創を意識した戦略への転換が求められている。共創の知財戦略では、自社の利益ばかり主張してはうまく機能しない。パートナー企業とともに中長期の視点でビジネスを成長させ事業収益の獲得を目指していくマインドが必要となり、目先の権利帰属にこだわりパートナーとの信頼関係を破綻させてはならない。また、共創においては、社会課題を解決する付加価値の高いビジネスアイデアを創出する環境をつくることが重要である。
本セミナーでは、NTTコミュニケーションズにおける共創活動でのコミュニティ、権利帰属の方針、特許出願プロセス、知財戦略等を紹介し共創事業に貢献する知財活動を紹介する。
(2024年12月6日 12:15〜13:45)
当社は1919年のセルロイド製造会社8社が合併したことにより発足した。この合併は、セルロイドの原料となる樟脳、すなわち森林資源の保全が無視できない課題であったことが大きい。この時から「人々を幸せにする」「価値」を「共創」するという基本理念が当社の中で根付き、価値共創を実現する各種活動 (現在の企業間連携、大学連携) に受け継がれている。価値共創による事業、人々を幸せにする価値の創出に向けて、これら活動を加速させるべく日々の知財活動を展開している。これを強力に推し進めるため、事業部/研究開発/知財の三位一体活動を軸としている。さらに知財活動を進化させる知財情報活用にも取り組んでいる。
これらダイセルにおける知財活動の現在を紹介するとともに、課題について受講者各位と共有させていただきたい。
(2024年12月6日 14:00〜15:30)
事業現場で痛感するが、すべての事業価値・社会価値は知財・無形資産を源泉に形成される一方、先端の技術やアイデアだけでイノベーションになる訳ではない。また、これら知財・無形資産の存在や作用メカニズムは見えにくいが故に、新規事業立ち上げや共創イノベーションへの投資を難しくしている現実に直面する。これに対し企業の知財機能は、社内全体を見たIPLを活用するアプローチによって共創イノベーションをプロモートできるポテンシャルがある。
自社の真の強みを把握し、価値変換メカニズムを可視化した仮説を立て、そこから共創・新規事業への投資の確からしさを高めていく。こうした考え方と具体的な取組み例についてご紹介する。
(2024年12月6日 15:45〜17:15)
KDDIは、5G通信、Data Driven、生成AIを中心に、DX (Digital Transformation) 、金融、エネルギー事業を付加価値サービスと位置付けて事業成長を牽引し、さらに将来の事業成長を見据えてweb3/メタバース、ヘルスケア、モビリティ、スポーツ/エンタメ、宇宙事業にも注力している。事業領域が多岐に亘ることから、自社単独での企画開発のみならず、グループ各社や出資先スタートアップ等とのオープンイノベーションによる事業共創に積極的に取り組んでいる。
本講演では、当社事業戦略に即したオープンイノベーションの実践、事業共創のベースとなるオープン・クローズ戦略や強み/弱み分析、共創事業を通した当社特許取得方針について紹介する。
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
| 開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
|---|---|---|---|
| 2026/1/26 | 特許調査における検索式立案テクニックと無効資料調査のポイント | オンライン | |
| 2026/1/27 | 研究開発部門が行うべきマーケティングの知識と活動 (実践編) | オンライン | |
| 2026/1/27 | 技術者・研究者のための競合市場分析入門 | オンライン | |
| 2026/1/27 | 技術価値を磨き、新商品・新事業開発に役立てるコト発想法 | オンライン | |
| 2026/1/28 | IPランドスケープによる市場・技術・特許の調査分析と開発戦略・知財戦略の策定 | オンライン | |
| 2026/1/28 | 技術者・研究者のための競合市場分析入門 | オンライン | |
| 2026/1/29 | 実務に役立つQFD (Quality Function Deployment:品質機能展開) の基礎と活用に向けた具体的ポイント | 東京都 | 会場・オンライン |
| 2026/1/29 | 他社特許分析、アイデア出しへの生成AI活用 | オンライン | |
| 2026/1/29 | 戦略的後発参入を意図した新規事業テーマ探索の進め方 | オンライン | |
| 2026/1/29 | 生成AI・機械学習を活用した特許 (技術) 調査・分析と技術マーケティングへの応用 (実践テクニック・応用編) | オンライン | |
| 2026/1/29 | 技術ノウハウの秘匿と先使用権の立証に係る留意点 | オンライン | |
| 2026/1/29 | 特許の効率的な読み方と強い明細書の書き方 | オンライン | |
| 2026/1/29 | 技術者のための「知財コミュニケーション」実践講座 | オンライン | |
| 2026/1/29 | 特許請求の範囲 (クレーム) をしっかり読めますか? | オンライン | |
| 2026/1/30 | 研究開発部門におけるマーケティング力強化の基礎と実践 | オンライン | |
| 2026/1/30 | 生成AIの支援による特許調査・明細書作成・中間処理の効率化 | オンライン | |
| 2026/1/30 | 市場分析・競合他社 (ベンチマーキング) 分析と情報収集の進め方 | オンライン | |
| 2026/1/30 | 特許の効率的な読み方と強い明細書の書き方 | オンライン | |
| 2026/1/30 | 技術者のための「知財コミュニケーション」実践講座 | オンライン | |
| 2026/1/30 | 生成AIが変える知財戦略と経営インパクト | オンライン |
| 発行年月 | |
|---|---|
| 2011/11/25 | インキ業界10社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/25 | アクリル酸エステル 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/20 | カテーテル 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/15 | 半導体露光装置 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/11/9 | IBM (米国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/15 | 通信機器大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/10 | 酸化チタン 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/5 | 電子部品大手8社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/10/1 | 大日本印刷 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/9/25 | クリーンルーム 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/9/20 | 三菱化学 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/9/15 | 電線7社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/9/10 | 旭化成グループ9社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/9/1 | スクリーン印刷 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/8/25 | ボイラー 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/8/20 | キャノン (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/8/10 | ごみ焼却 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/8/5 | ポリスチレン 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/7/25 | ビール4社 技術開発実態分析調査報告書 |
| 2011/7/15 | 菓子 技術開発実態分析調査報告書 |