技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
(2024年12月6日 10:00〜11:30)
多くの企業で自社単独での事業からパートナーと共に行う共創事業の割合が増加している。これにより、知財戦略も競争を前提とした従来の考え方から共創を意識した戦略への転換が求められている。共創の知財戦略では、自社の利益ばかり主張してはうまく機能しない。パートナー企業とともに中長期の視点でビジネスを成長させ事業収益の獲得を目指していくマインドが必要となり、目先の権利帰属にこだわりパートナーとの信頼関係を破綻させてはならない。また、共創においては、社会課題を解決する付加価値の高いビジネスアイデアを創出する環境をつくることが重要である。
本セミナーでは、NTTコミュニケーションズにおける共創活動でのコミュニティ、権利帰属の方針、特許出願プロセス、知財戦略等を紹介し共創事業に貢献する知財活動を紹介する。
(2024年12月6日 12:15〜13:45)
当社は1919年のセルロイド製造会社8社が合併したことにより発足した。この合併は、セルロイドの原料となる樟脳、すなわち森林資源の保全が無視できない課題であったことが大きい。この時から「人々を幸せにする」「価値」を「共創」するという基本理念が当社の中で根付き、価値共創を実現する各種活動 (現在の企業間連携、大学連携) に受け継がれている。価値共創による事業、人々を幸せにする価値の創出に向けて、これら活動を加速させるべく日々の知財活動を展開している。これを強力に推し進めるため、事業部/研究開発/知財の三位一体活動を軸としている。さらに知財活動を進化させる知財情報活用にも取り組んでいる。
これらダイセルにおける知財活動の現在を紹介するとともに、課題について受講者各位と共有させていただきたい。
(2024年12月6日 14:00〜15:30)
事業現場で痛感するが、すべての事業価値・社会価値は知財・無形資産を源泉に形成される一方、先端の技術やアイデアだけでイノベーションになる訳ではない。また、これら知財・無形資産の存在や作用メカニズムは見えにくいが故に、新規事業立ち上げや共創イノベーションへの投資を難しくしている現実に直面する。これに対し企業の知財機能は、社内全体を見たIPLを活用するアプローチによって共創イノベーションをプロモートできるポテンシャルがある。
自社の真の強みを把握し、価値変換メカニズムを可視化した仮説を立て、そこから共創・新規事業への投資の確からしさを高めていく。こうした考え方と具体的な取組み例についてご紹介する。
(2024年12月6日 15:45〜17:15)
KDDIは、5G通信、Data Driven、生成AIを中心に、DX (Digital Transformation) 、金融、エネルギー事業を付加価値サービスと位置付けて事業成長を牽引し、さらに将来の事業成長を見据えてweb3/メタバース、ヘルスケア、モビリティ、スポーツ/エンタメ、宇宙事業にも注力している。事業領域が多岐に亘ることから、自社単独での企画開発のみならず、グループ各社や出資先スタートアップ等とのオープンイノベーションによる事業共創に積極的に取り組んでいる。
本講演では、当社事業戦略に即したオープンイノベーションの実践、事業共創のベースとなるオープン・クローズ戦略や強み/弱み分析、共創事業を通した当社特許取得方針について紹介する。
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
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2025/1/7 | シナリオプランニングを活用した事業成果を生みだすロードマップの策定・実行のプロセスと具体的な手法 | オンライン | |
2025/1/10 | 新規事業を生み出す社内起業家の育成と必須スキル | オンライン | |
2025/1/10 | 新規事業テーマの探索とテーマの特性に沿った評価の考え方 | オンライン | |
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2025/1/13 | 体外診断薬の海外市場を踏まえたマーケティング戦略策定 | オンライン | |
2025/1/14 | 特許調査の進め方と確度の高い検索式の作り方 | オンライン | |
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2025/1/23 | 自社技術のノウハウ秘匿および特許出願の選択指針とオープン&クローズ戦略の進め方 | オンライン | |
2025/1/24 | ライセンスを巡るビジネス取引と契約交渉の秘訣 | オンライン | |
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2025/1/30 | 特許情報からみた5G・6G材料開発戦争 2022 | オンライン | |
2025/1/30 | 特許情報からみたBeyond 5G 材料開発戦争 2023 | オンライン | |
2025/1/30 | 生成AIの知財業務への適用と特許出願実務・データ分析の実践 | オンライン | |
2025/1/31 | 設計・企画・研究開発実務者のための特許調査のコツと公報の読み方 | オンライン |
発行年月 | |
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2012/1/25 | 炭素繊維大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/25 | 火災警報器 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/20 | 燃料電池【2012年版】 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/20 | LED照明 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/15 | 光学フィルム 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/15 | 免震・制震・耐震技術 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/10 | 放電加工機 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/10 | 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/10 | 計測機器関連18社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/5 | 住友電気工業 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/1 | 建設大手9社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/30 | NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/25 | アクリル酸エステル 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/25 | インキ業界10社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/20 | カテーテル 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/15 | 半導体露光装置 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/9 | IBM (米国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/2 | インドの食習慣・食品産業と日本企業の事業機会 |
2011/10/15 | 通信機器大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/10 | 酸化チタン 技術開発実態分析調査報告書 |