技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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本セミナーでは、知財インテリジェンス活動の実践事例を挙げ、IPLの導入、普及のポイントと他部門との連携、組織体制の作り方 / 事業部門、経営層、社外に向けた活動について詳解いたします。
(2024年7月24日 10:30〜12:00)
企業において知財担当部門は、自社の技術情報を全体的かつ俯瞰的に把握している。加えて近年のデータベースの発達により、社外の技術情報に対してのアクセスも容易になってきた。すなわち「情報」を継続的に取り扱っている知財担当部門が知財インテリジェンス活動を担うことは、自然な流れである。
このような背景から、実践ツールといえるIPL (IPランドスケープ) が注目されていているわけであるが、実際自社の事業において活用し、経営戦略等に落とし込み、さらに売り上げや利益面での金銭的な成果を得ようとすると、ハードルが高い。
そこで講師の実務を通じて見えてきた課題を含めて、導入から実践と活用までの流れを紹介することで、自社にとって最適なアプローチを探る材料を述べていきたい。
(2024年7月24日 13:00〜14:30)
レゾナックは旧昭和電工と昭和電工マテリアルズ (旧日立化成) が統合し、2023年に発足しました。弊社は統合新会社の誕生を「第2の創業」と位置づけ、世界トップクラスの機能性化学メーカーを目指してさらなる変革を進めています。
今回は、弊社知的財産部が第2の創業の中で進めてきたIPランドスケープ等のインテリジェンス活動や、他部門との連携の仕組みづくりについてご紹介いたします。
(2024年7月24日 14:45〜16:15)
「攻めの知財」に於いてIPランドスケープ (IPL) は必須のコンセプトツールに位置付けられる。単に知財を可視化するだけでなく、それらがどのように作用して事業価値・社会価値に変わるかのメカニズム仮説を立てるところまでやれてはじめてIPLと言えるのだと思う。知財・無形資産に投資する確からしさを高める為、可視化から仮説構築のプロセスで試行錯誤を重ねてきた。そこでの気付き・学びは何だったか。IPLを使いこなせる人材・組織づくりはどうしたらよいか。
本セミナーでは、実際の企業知財マネジメント現場での実例をベースに、知財経営に向けた体質強化についてもご紹介したい。
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
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2025/2/5 | 企業間または産学官連携における共同研究開発の契約実務と留意点 | オンライン | |
2025/2/10 | 費用対効果 (日本版HTA) 評価の基礎講座 | オンライン | |
2025/2/18 | 医薬品マーケティング・市場予測 | オンライン | |
2025/2/20 | 研究開発テーマを正しく定量的に評価・選定する個別評価法と評価システム・全体体系の構築 | オンライン | |
2025/2/20 | 費用対効果 (日本版HTA) 評価の基礎講座 | オンライン | |
2025/2/20 | 研究開発におけるKPIの設定と活用の考え方・進め方 | オンライン | |
2025/2/21 | デジタルを基盤としたニューモダリティー医薬品/ヘルスケアの探索・初期評価と事業性検討 | オンライン | |
2025/2/25 | インドの医療機器ビジネスの現状と関連法規の留意点 | オンライン | |
2025/2/25 | 不確実性を考慮した事業性評価の実践 | 東京都 | 会場 |
2025/2/26 | ノウハウの秘匿化戦略と先使用権の立証、実践ポイント | オンライン | |
2025/2/26 | 医薬品開発におけるプロジェクト事業性評価の基礎と意思決定の考え方 | オンライン | |
2025/2/26 | 進歩性の意味、理解できていますか? | オンライン | |
2025/2/28 | 医薬品マーケティング・市場予測 | オンライン | |
2025/2/28 | 医薬品の知的財産制度をふまえた特許戦略構築と知財デュー・デリジェンス/知財価値評価のポイント | オンライン | |
2025/2/28 | 競合他社に優位に立つための特許情報解析 | オンライン | |
2025/2/28 | 知財実務者のためのAI活用セミナー:生成AIで実現する業務効率化とデータ解析 | オンライン | |
2025/3/3 | インドの医療機器ビジネスの現状と関連法規の留意点 | オンライン | |
2025/3/5 | 医薬品開発におけるプロジェクト事業性評価の基礎と意思決定の考え方 | オンライン | |
2025/3/6 | 特許情報分析の基本と実践ノウハウ | オンライン | |
2025/3/6 | 生成AIを活用した特許明細書の作成方法 | オンライン |
発行年月 | |
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2012/1/20 | LED照明 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/15 | 免震・制震・耐震技術 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/15 | 光学フィルム 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/10 | 放電加工機 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/10 | 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/10 | 計測機器関連18社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/5 | 住友電気工業 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/1 | 建設大手9社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/30 | NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/25 | アクリル酸エステル 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/25 | インキ業界10社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/20 | カテーテル 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/15 | 半導体露光装置 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/9 | IBM (米国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/15 | 通信機器大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/10 | 酸化チタン 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/5 | 電子部品大手8社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/1 | 大日本印刷 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/25 | クリーンルーム 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/20 | 三菱化学 技術開発実態分析調査報告書 |