技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

製薬業界におけるオープン&クローズド戦略の構築・実践

製薬業界におけるオープン&クローズド戦略の構築・実践

~オープンサイエンスや今後の生成AI時代に対応する知財戦略とは / 知的財産権を経営戦略上の武器として活用するために~
オンライン 開催

開催日

  • 2023年9月29日(金) 10時30分 16時30分

プログラム

 医薬特許の出願/秘匿判断とオープン&クローズをどのようにするかは、情報がどんどん流通する時代頭の痛い問題である。そして、製薬・ヘルスケア業界に知財戦略は必須であるがどのように構築するかは日々変動し大変な問題である。これらを解決し、オープンサイエンスも重要な社会となる中、今後の生成AI時代にも対応する知財戦略について考えてみたい。

  1. 知的財産権の保護の必要性
    • 無形資産として、経営上の必要性)
    • 各企業がどのように知財保護の在り方と方法を考えているかについて (ケーススタディとして)
  2. 医薬品における知的財産権としての特徴と保護のポイント
    • 規制産業として、レギュラトリーサイエンスとしての考え方
  3. 知的財産を活用する上でのポートフォリオの位置づけ
    • ポートフォリオの二軸:
      市場の成長率と市場シェアでの位置づけを、どのように捉えるか
  4. 発明→産業財産として昇華させる判断基準について
  5. 「情報の開示・秘匿」とは
    (オープン・クローズド戦略を構築するための考え方の基礎として)
  6. オープン&クローズド戦略を活用するための IPランドスケープの構築
  7. オープン&クローズド戦略の実践例
  8. 製薬業界におけるオープン&クローズド戦略の特徴的なポイント
    • 創薬シーズに関する情報を扱う上で)
    • 薬事と規制の動向を踏まえた戦略)
    • 臨床開発を踏まえた戦略)
    • 秘密保持をはじめとした条項の有効的な活用
    • 知財ミックスの観点
    • マーケティングミックスの観点

講師

  • 馰谷 剛志 (駒谷 剛志)
    山本秀策特許事務所 特許部門 (化学・バイオ・医薬)
    リーダー / 弁理士 (侵害訴訟代理付記)

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 視聴環境テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2024/11/19 原薬製造のプロセスバリデーション実施方法とスケールアップ・MF登録申請 オンライン
2024/11/19 ICH Q12,Q14の要件と承認後変更管理 (PACMP) の具体的進め方 オンライン
2024/11/19 ラボと製造の現場におけるデータインテグリティ実務とCSV 監査証跡の定期レビューとQAレビュー オンライン
2024/11/19 空調システムの維持管理とバリデーション オンライン
2024/11/19 治験薬GMP入門 オンライン
2024/11/20 製薬用水の基礎と実践知識を理解する オンライン
2024/11/20 他社特許の読み方、分析法と障害特許への対応 オンライン
2024/11/20 GMP監査の基礎と実践 オンライン
2024/11/20 変形性関節症の病態/治療・診断技術の現状と臨床現場が望む新薬像 オンライン
2024/11/20 リポソームと脂質ナノ粒子の基礎・調製・評価および応用のポイント オンライン
2024/11/20 FDA査察対応セミナー 入門編 オンライン
2024/11/21 エンドトキシン管理の要件と最新動向を踏まえた課題解決のアプローチ オンライン
2024/11/21 医薬品R&D段階でのNPV活用と課題解決策 オンライン
2024/11/21 ICH Q5A ウイルス安全性評価/外来性感染性物クリアランス評価コース オンライン
2024/11/21 新規モダリティにおける事業性評価手法 オンライン
2024/11/21 ICH Q5A ウイルス安全性評価/品質審査での論点と次世代シーケンシング利用/薬事申請に当たっての留意点 オンライン
2024/11/21 mRNA医薬品の基礎および設計・合成と製造のポイント オンライン
2024/11/21 医薬品開発における効率的な開発計画策定およびスケジュール管理のポイント オンライン
2024/11/22 分割出願の戦略的な活用による特許戦略の策定方法 オンライン
2024/11/22 バイオ医薬品製造における逸脱処理・変更管理とその社内運用 オンライン

関連する出版物

発行年月
2012/5/1 リチウムイオン電池 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2012/4/20 デジカメ主要8社の静止画信号処理技術 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2012/4/20 デジカメ主要8社の静止画信号処理技術 技術開発実態分析調査報告書
2012/4/15 Intel 【米国特許版】 技術開発実態分析調査報告書
2012/4/10 電動アシスト自転車 技術開発実態分析調査報告書
2012/4/5 非鉄金属10社 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/30 火力発電 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/29 治験中 / 市販後における3極安全性情報の収集・報告・評価実務と相違
2012/3/25 スマートグリッド 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/15 車載用電池 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/13 超入門 GMP基礎セミナー
2012/3/10 中堅電子部品12社 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/5 育毛剤・発毛剤 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/29 造船・重機6社 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/25 フォトレジスト 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/25 断熱材 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/16 システムの適格性確認および回顧的バリデーションの具体的実施方法
2012/2/14 LIMS導入に関する導入の留意点セミナー
2012/2/9 厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理GL」対応のための「回顧的バリデーション」および「リスクアセスメント」実施方法
2012/1/30 省エネ住宅 技術開発実態分析調査報告書