技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
(2023年4月26日 10:30〜12:00)
先進企業では、特許情報をSWOT分析や5フォース分析などの外部環境分析に用い始めており、最近ではIPランドスケープが特に注目されている。従来、知財、特に特許はこのような「情報」としてよりも、特許権侵害リスクというコンプライアンスの視点が大きかったように思われる。しかし、知財権は自社の市場への他社参入する機能も有しているため、企業経営、特にマーケティングのツールとして見ることが可能である。
そこで、本講座ではマーケティング・ツールとしての知的財産 (権利のみならず特許情報等も含む) の可能性・有用性について基礎からIPランドスケープを含めた応用まで解説する。
(2023年4月26日 13:00〜14:30)
世界で唯一の刃物総合メーカーを自負する弊社は。ある種、究極の顧客志向である「野鍛冶の精神」を会社理念に据え、「DUPS」 (Design, Unique, Patent, Story & Safety) との商品開発方針を展開している。そこでは、知財部門が商品企画の前から上市までの全行程でマーケティング部門を含め関係部門に伴走し商品の価値・魅力を最大化する「商品価値化策R」を含め、弊社が提唱する“庶民派のIPランドスケープ”を駆使した「知財戦略コンサルティング」を経営〜現場まで日々広く展開している。
本講座では、当該コンサルティングの実例、ベースとなる弊社のデザイン経営組織、更に、それを実践するための「目指すべき企業知財人材」について言及する。
- 横河電機における知的財産のマーケティング的利活用 –
(2023年4月26日 14:45〜16:15)
企業による投資には有形資産と無形資産投資の2つがあるが、投資家による企業の評価において無形資産が注目されている。無形資産には主に研究開発 (R&D) への投資などがあり、可視化をすることが難しいものの企業活動に重要な影響を与える。米国のS&P500企業の市場価値において2015年時点で84%が無形資産であり、一方で日本の日経225に採用されている企業を含め、アジア諸国では企業価値に占める無形資産の割合が今だ低い。
本講演では無形資産の重要性とその3本柱の1つである知的財産の価値を高めるためのマーケティング・マインドによる知財戦略、特に特許戦略の重要性を横河電機の事例を紹介しながら問う。
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
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2025/7/22 | 研究開発部門が行うべきマーケティングの知識と活動 (実践編) | オンライン | |
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2025/7/24 | AI関連発明の出願戦略のポイントと生成AIを巡る知財制度上の留意点 | オンライン | |
2025/7/24 | エンジニアのための発明ブレスト・特許明細書作成への生成AI活用 | オンライン | |
2025/7/24 | 研究開発・製品開発に役立つロードマップ実務講座 | オンライン | |
2025/7/24 | 技術者・研究者のための競合情報・市場情報の収集方法 | オンライン | |
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2025/7/25 | 市場分析・競合他社 (ベンチマーキング) 分析と情報収集の進め方 | オンライン | |
2025/7/28 | 知財ポートフォリオの構築と知財戦略の策定・遂行の仕方 | オンライン | |
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2025/7/29 | 最近の裁判例の論点をふまえた核酸医薬品の特許戦略 | オンライン | |
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2025/7/30 | AI特許調査ツールの選定基準と導入、運用のポイント | オンライン | |
2025/7/30 | 生成AIやGPTを使用した特許情報分析とデータ活用のポイント | オンライン | |
2025/7/31 | 技術マーケティングを活用した新規R&Dテーマ発掘と商品コンセプトの創出 | オンライン | |
2025/7/31 | 生成AIを活用した新規事業構築プロセス : 調査から評価までの包括的活用 | オンライン | |
2025/8/1 | 生成AIを活用した新規事業構築プロセス : 調査から評価までの包括的活用 | オンライン |
発行年月 | |
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2012/1/20 | 燃料電池【2012年版】 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/20 | LED照明 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/15 | 免震・制震・耐震技術 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/15 | 光学フィルム 技術開発実態分析調査報告書 |
2012/1/10 | 放電加工機 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/10 | 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/10 | 計測機器関連18社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/5 | 住友電気工業 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/1 | 建設大手9社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/30 | NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/25 | アクリル酸エステル 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/25 | インキ業界10社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/20 | カテーテル 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/15 | 半導体露光装置 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/9 | IBM (米国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/15 | 通信機器大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/10 | 酸化チタン 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/5 | 電子部品大手8社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/1 | 大日本印刷 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/25 | クリーンルーム 技術開発実態分析調査報告書 |