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医薬品モダリティ (抗体医薬、中分子医薬) の特許動向・調査と特許実務の新たな視点

医薬品モダリティ (抗体医薬、中分子医薬) の特許動向・調査と特許実務の新たな視点

～最近の特許訴訟・裁判例からの教訓と特許戦略の策定～
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アーカイブ配信で受講をご希望の場合、視聴期間は2023年4月7日〜20日を予定しております。
アーカイブ配信のお申し込みは2023年4月7日まで承ります。

概要

本セミナーでは、医薬品モダリティの特許調査の基礎と実践として、的確な特許調査の手法について解説いたします。
併せて、技術水準や技術動向を把握する方法、及び、特許要件や侵害の範囲に配慮した特許調査の手法について説明いたします。
また、特許調査の結果に基づいて、研究開発戦略や特許戦略をどのように構築するべきかについても解説いたします。

開催日

  • 2023年3月29日(水) 13時00分 ～ 16時30分

受講対象者

  • 医薬品に関連する研究開発担当者、事業開発担当者、知的財産担当者

修得知識

  • 医薬品モダリティの特許動向の現状
  • 医薬品モダリティの特許調査の方法
  • 医薬品モダリティの特許審査
  • 特許訴訟・裁判例の最近の傾向
  • 医薬品モダリティの最適な特許明細書・クレームの作成
  • 医薬品モダリティの最適な特許戦略の策定

プログラム

　近年、医薬品モダリティとして、抗体医薬、中分子医薬 (核酸医薬・ペプチド医薬) などの研究開発が推進され、研究成果が積極的に特許出願されています。このような状況に伴い、医薬品モダリティの特許実務の重要性が高まっています。
　医薬品モダリティの特許実務を適切に行うためには、特許動向を的確に認識し、十分な特許調査を行うことが必要であり、特許審査や特許訴訟・裁判例の最近の傾向にも配慮することが重要です。
　本講演では、医薬品モダリティの特許動向と特許調査について解説し、特許審査と裁判例の最近の傾向について説明します。また、今後の特許実務の方向性として、医薬品モダリティの特許戦略をどのように構築するべきかについても解説します。

  1. 医薬品モダリティの現状と課題
    1. 抗体医薬品の研究開発の現状
      • 抗体薬物複合体
      • 二重特異性抗体
      • ミニ抗体 (CDR)
      • 次世代抗体など
    2. 中分子医薬品の研究開発の現状
      • アンチセンス
      • RNA医薬品
      • RNAワクチン
      • ペプチド医薬品など
  2. 医薬品モダリティの特許動向
    1. 抗体医薬品
      • 抗体の構造改変
      • 抗体薬物複合体 (ADC)
      • 二重特異性抗体など
    2. 中分子医薬品
      • 核酸の構造改変
      • 核酸コンジュゲート
      • 環状ペプチドなど
    3. 医薬用途
      • 抗腫瘍
      • 抗ウイルス
      • 中枢系
      • 免疫系
      • 循環器系
      • 眼科系など
    4. 用法・用量、剤型
      • DDS
      • 体内動態
      • 薬物抗体比 (DAR)
      • リンカー構造など
    5. 製造方法、合成方法
      • 固相・液相
      • 構造改変
      • 精製技術
      • 低分子合成法など
  3. 医薬品モダリティの特許調査
    1. 国内特許と外国特許の調査手法
    2. 特許要件に関する調査
    3. 特許侵害調査とクリアランス調査
    4. 特許庁審査官の経験に基づく特許調査の留意点
    5. 特許マップの作成と活用方法
  4. 医薬品モダリティの特許審査
    1. 産業上利用可能性
    2. 新規性・進歩性の要件
    3. 明細書・特許請求の範囲の記載要件
    4. 審査基準と審査事例
    5. 拒絶理由への対応、面接審査など
  5. 最近の特許訴訟・裁判例からの教訓
    1. 医薬発明の進歩性の考え方 (発明の効果と発明特定事項)
      • 「多糖類-タンパク質コンジュゲート事件」知財高裁2021年5月17日判決
    2. 医薬発明の進歩性の考え方 (顕著な効果の考え方)
      • 「アレルギー性眼疾患治療剤事件」最高裁2019年8月27日判決
    3. 医薬発明の進歩性の考え方 (内在する作用効果の主張)
      • 「炎症性疾患および自己免疫疾患治療剤事件」知財高裁2020年12月14日判決
    4. 医薬発明の開示要件の考え方 (サポート要件と実施例)
      • 「ボロン酸化合物製剤事件」知財高裁2020年7月2日判決
    5. 医薬発明の開示要件の考え方 (実施可能要件・サポート要件)
      • 「5-HT1A受容体サブタイプ作動薬事件」知財高裁2021年12月25日判決
    6. 医薬発明の進歩性の考え方 (明細書に記載されていない効果の主張)
      • 「PTH含有骨粗鬆症治療剤事件」知財高裁2022年6月22日判決
    7. 医薬発明の新規性の考え方 (引用発明との相違点と新規性判断)
      • 「スタッファー/フィラーポリヌクレオチド配列事件」知財高裁2022年11月30日判決
  6. 医薬品モダリティの今後の課題
    1. 最近の登録特許と特許審査の傾向
    2. 必要な実験データの開示の程度
    3. 日米欧、日中韓の特許クレームの比較
    4. 最適な特許明細書・クレームの提案
    5. 医薬品モダリティの特許戦略の構築
    • 質疑応答
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主催

サイエンス＆テクノロジー 株式会社
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お問い合わせ

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受講料

1名様
: 30,400円 (税別) / 33,440円 (税込)
複数名
: 22,500円 (税別) / 24,750円 (税込)

複数名受講割引

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    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 30,400円(税別) / 33,440円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
  • 同一法人内 (グループ会社でも可) による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
    申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」とご記入ください。
  • 他の割引は併用できません。
  • サイエンス&テクノロジー社の「2名同時申込みで1名分無料」価格を適用しています。

アカデミー割引

教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。

  • 1名様あたり 10,000円(税別) / 11,000円(税込)
  • 企業に属している方(出向または派遣の方も含む)は、対象外です。
  • お申込み者が大学所属名でも企業名義でお支払いの場合、対象外です。

ライブ配信対応セミナー / アーカイブ配信対応セミナー

ライブ配信またはアーカイブ配信セミナーのいずれかをご選択いただけます。

ライブ配信セミナーをご希望の場合

  • 「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 視聴環境 と テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • セミナー資料は、PDFファイルをダウンロードいただきます。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。

アーカイブ配信セミナーをご希望の場合

  • 「ビデオグ」を使ったアーカイブ配信セミナーとなります。
  • 当日のセミナーを、後日にお手元のPCなどからご視聴ができます。
  • お申し込み前に、 視聴環境 をご確認いただき、 視聴テスト にて動作確認をお願いいたします。
  • 後日(開催終了後から10日以内を目途)に、ID,パスワードをメールにてご連絡申し上げます。
  • 視聴期間は2023年4月7日〜20日を予定しております。
    ご視聴いただけなかった場合でも期間延長いたしませんのでご注意ください。
  • セミナー資料は、PDFファイルをダウンロードいただきます。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
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