技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

医薬品の特許と知財コスト

医薬品の特許と知財コスト

~経費と事業 (経営) コスト・保有特許の棚卸と評価~
オンライン 開催

開催日

  • 2023年1月27日(金) 10時30分 16時30分

プログラム

 まずは知的財産制度とはどのようなものかを俯瞰した後、製薬企業の企業活動における知財制度 (特に特許) について述べ、その上で医薬品開発における特許の必要性・実務について、述べたい。また、特許出願に関する費用や知財コストについても触れたい。
 知的財産 (特に特許) の基礎的知識の習得ないし復習にもなると思われる。また、医薬品が如何に知的財産と関わっているかも、理解できるのではないかと思われる。

  1. はじめに
  2. 知財 (主に特許) と知財制度について
    • 知的財産と知的財産権
    • 特許取得の目的
    • 特許と事業との関係
    • 知的創造サイクル
    • 特許の強さ
    • 新規性喪失の例外について
  3. 医薬品と特許
    • 薬業界の動き
      • 後発医薬品の伸長
      • 長期収載品の販売委託
      • オーソライズト・ジェネリック:AG
      • ドラッグ・リポジショニング
    • 新薬 (新規医薬品) の特殊性
    • 医薬品を取り巻く知的財産権
    • 医薬品開発の流れと特許
    • 医薬品の特許期間
    • 特許と薬事行政
  4. 医薬品の特許戦略
    • 特許権によるLCM
    • 医薬品のLCM
    • 特許戦略の位置付け
    • 医薬品LCMにおける特許戦略
    • 特許戦略の例?
  5. 知財コスト
    • 知財に関する経費
    • 事業 (経営) における知財コスト
    • 保有特許の棚卸
    • 保有特許の評価
  6. その他

講師

  • 清水 尚人
    弁理士法人 NSI国際特許事務所
    所長

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方
  • 支払名義が企業の場合は対象外とさせていただきます。
  • 企業に属し、大学、公的機関に派遣または出向されている方は対象外とさせていただきます。

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 視聴環境テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2024/12/27 医薬品製造現場におけるコスト削減と少人数体制のQC/QA業務効率化 オンライン
2024/12/27 ICH品質関連ガイダンス視点から考えるCTD-Q記載要求事項と効率的申請資料作成法 オンライン
2024/12/27 医薬品製造施設 (バイオ、合成原薬、固形製剤、無菌製剤) の構造設備に関わるGMP講座 オンライン
2025/1/6 開発段階に応じた治験薬GMP対応とICH Q14 (分析法の開発) への取り組み オンライン
2025/1/6 改正GMP省令、PIC/S DIガイドをふまえたGMP文書・記録の再点検 (データ改竄、捏造、隠蔽防止のための工夫) オンライン
2025/1/6 中小製薬企業のためのテーマ創出・研究開発・製品戦略の策定・推進 オンライン
2025/1/6 EU規制をベースにしたPharmacovigilance監査の基礎 オンライン
2025/1/7 生成AIの支援による特許調査・明細書作成・中間処理の効率化 オンライン
2025/1/7 少数データ、データ不足における機械学習適用の問題解決方法とその戦略 オンライン
2025/1/7 医薬品モダリティ (抗体/核酸/中分子/再生医療) の実用化とDDS技術の特許戦略 オンライン
2025/1/8 アレニウス式加速試験におけるプロット作成と予測値の取扱い オンライン
2025/1/8 失敗成功事例から学ぶ原薬の各ステージでのスケールアップ製造のポイント オンライン
2025/1/8 GMP教育とQuality Culture醸成のポイント オンライン
2025/1/8 滅菌製品および無菌医薬品における微生物試験の実務とバリデーションのポイント オンライン
2025/1/8 薬価申請・原価計算方法の実際と交渉で有効なデータ取得・資料作成のポイント オンライン
2025/1/9 注射剤の異物検査の方法と基準設定及び異物低減方法 オンライン
2025/1/9 承認申請・メディカルライティングコース オンライン
2025/1/9 CTD/照会回答書作成のためのメディカルライティング オンライン
2025/1/9 原薬GMP基礎講座 オンライン
2025/1/10 NPV (Net Present Value) 計算による医薬品事業性評価の基礎知識 オンライン

関連する出版物

発行年月
2011/7/1 コンピュータバリデーション実施の手引き
2011/6/30 医療機器 技術開発実態分析調査報告書
2011/6/29 3極申請対応をふまえた不純物の規格設定と不純物プロファイル管理
2011/6/15 トヨタ、ホンダ、日産3社 技術開発実態分析調査報告書
2011/6/10 ガス3社 技術開発実態分析調査報告書
2011/5/26 厚生労働省ER/ES指針、21 CFR Part 11とコンピュータバリデーション (中級編)
2011/5/25 事務用品・什器備品12社 技術開発実態分析調査報告書
2011/5/25 超入門 厚生労働省ER/ES指針、21 CFR Part 11とコンピュータバリデーション
2011/5/20 セメント業界5社 技術開発実態分析調査報告書
2011/5/15 日立グループ11社 技術開発実態分析調査報告書
2011/4/25 2011年版 フレキシブル電子デバイス 技術開発実態分析調査報告書
2011/4/20 印刷機 技術開発実態分析調査報告書
2011/4/20 厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理ガイドライン」対応実践講座
2011/4/15 大手合成繊維7社 技術開発実態分析調査報告書
2011/4/10 日本電気 (NEC) 技術開発実態分析調査報告書
2011/3/25 バイオ燃料 技術開発実態分析調査報告書
2011/3/20 有機EL (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書
2011/3/20 自動車部品17社 技術開発実態分析調査報告書
2011/3/10 花王 (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書
2011/3/1 バッテリー関連技術 技術開発実態分析調査報告書