技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

医薬品・医療機器業界における共同研究をリードするための契約実務基礎講座

医薬品・医療機器業界における共同研究をリードするための契約実務基礎講座

～フィージビリティスタディから成果物の活用まで～
オンライン 開催
関連するセミナー・出版物
本セミナーは終了いたしました。
セミナーの再開催を依頼する 関連するセミナー・出版物を探す

概要

本セミナーでは、共同研究の一連の流れに応じた法規制と契約の知識について解説いたします。

開催日

  • 2022年10月11日(火) 13時00分 ～ 16時30分

プログラム

　共同研究を行うにあたってのフィージビリティスタディから成果物の活用に至るまで、共同研究の一連の流れに応じた法規制と契約の知識を身に着けることができます。
　秘密保持契約、マテリアル・トランスファー・アグリーメント (MTA) 、共同研究契約、共同出願契約の雛形をご提供し、雛形にそって各契約のポイントを習得できます。
　具体的な事例に応じた契約上のトラブル予防策を習得できます。近年の医薬品・医療機器業界の共同研究のトレンドを知ることができます。

  1. 具体的事例を通じた契約の重要性
    1. 秘密保持契約 (NDA) の具体的事例
    2. マテリアル・トランスファー・アグリーメント (MTA) の具体的事例
    3. 共同研究契約の具体的事例
    4. 共同出願契約の具体的事例
  2. 共同研究プロジェクトの進め方
    1. 共同研究テーマの探索
    2. NDAの締結 (ディスカッション)
    3. MTAでの試料等の提供・受領 (フィージビリティスタディ)
    4. 共同研究の実施
    5. 共同出願の実施
    6. 成果物の活用
    7. 医薬品、医療機器業界の共同研究のトレンド
  3. 秘密保持契約 (NDA)
    1. NDAの目的
    2. 秘密情報の特定
    3. 秘密情報の管理
    4. 秘密情報の返還・破棄
    5. 秘密保持義務に違反した場合・違反された場合の対応
    6. その他事項
  4. マテリアル・トランスファー・アグリーメント (MTA)
    1. MTAの目的
    2. 契約締結者
    3. 試料の所有権
    4. 費用負担
    5. 利用目的の制限
    6. 試料、成果物の知的財産権
    7. 免責事項
    8. その他事項 (秘密保持等)
  5. 共同研究契約
    1. 共同研究契約締結の目的
    2. 共同研究契約に関する法律
      1. 特許法 (職務発明)
      2. 著作権法 (職務著作)
      3. 独占禁止法 (独占禁止法ガイドライン)
    3. 共同研究契約のポイント
      1. 研究開発の遂行に関する事項
      2. 成果物の帰属等に関する事項
      3. 成果物の利用に関する事項
      4. 契約期間、終了等に関する事項
      5. 秘密保持・発表に関するルール
    4. 産学連携における課題
      1. 産学連携共同研究に関する法律
        1. 産業技術力強化法 (日本版バイ・ドール法)
        2. 贈収賄
        3. 政治資金規制法
        4. 公職選挙法
        5. 透明性ガイドライン
      2. 不実施補償
      3. 学術発表の重要性
      4. TLO (Technology Licensing Organization)
    5. 医療情報・生体試料を使用する研究
  6. 共同出願契約
    1. 共同出願契約の目的
    2. 共同出願契約のポイント
      1. 発明者と出願人、発明者への報奨
      2. 特許出願の流れ、費用負担
      3. 共有特許の性質と制約
      4. 共有特許を用いた事業展開
      5. 派生する出願の取り扱い
      6. その他一般的な注意事項
  7. 全体まとめ・質疑応答
ページのトップヘ

主催

株式会社 R&D支援センター
お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)
複数名
: 22,500円 (税別) / 24,750円 (税込) (案内をご希望の場合に限ります)

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内登録をご希望の方は、割引特典を受けられます。
案内および割引をご希望される方は、お申込みの際、「案内の希望 (割引適用)」の欄から案内方法をご選択ください。

「案内の希望」をご選択いただいた場合、1名様 42,000円(税別) / 46,200円(税込) で受講いただけます。
複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 22,500円(税別) / 24,750円(税込) で受講いただけます。

  • R&D支援センターからの案内を希望する方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,000円(税別) / 46,200円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 74,250円(税込)
  • R&D支援センターからの案内を希望しない方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 45,000円(税別) / 49,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)

ライブ配信セミナーについて

  • 本セミナーは「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
  • お申し込み前に、 視聴環境 と テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
  • 開催日前に、接続先URL、ミーティングID​、パスワードを別途ご連絡いたします。
  • セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
  • ご自宅への書類送付を希望の方は、通信欄にご住所・宛先などをご記入ください。
  • タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
  • ご視聴は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
  • 講義の録音、録画などの行為や、権利者の許可なくテキスト資料、講演データの複製、転用、販売などの二次利用することを固く禁じます。
  • Zoomのグループにパスワードを設定しています。お申込者以外の参加を防ぐため、パスワードを外部に漏洩しないでください。
    万が一、部外者が侵入した場合は管理者側で部外者の退出あるいはセミナーを終了いたします。
本セミナーは終了いたしました。
セミナーの再開催を依頼する
ページのトップヘ

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2026/1/29 米国・カナダ・ブラジル・オーストラリア・韓国・欧州の医療機器規制入門セミナー オンライン
2026/1/29 生成AI・機械学習を活用した特許 (技術) 調査・分析と技術マーケティングへの応用 (実践テクニック・応用編) オンライン
2026/1/29 医薬品製造のQC/QA業務に使用できるクラウドの導入とバリデーション オンライン
2026/1/29 技術ノウハウの秘匿と先使用権の立証に係る留意点 オンライン
2026/1/29 CRO選定およびマネジメントの留意点 オンライン
2026/1/29 医療機器の開発・事業化を成功に導くための実務ノウハウ オンライン
2026/1/29 医療機器の承認申請書作成とPMDA対応のポイント オンライン
2026/1/29 特許の効率的な読み方と強い明細書の書き方 オンライン
2026/1/29 技術者のための「知財コミュニケーション」実践講座 オンライン
2026/1/29 GMP SOP (標準作業手順書) の必要性とその動画化の効果 オンライン
2026/1/29 特許請求の範囲 (クレーム) をしっかり読めますか? オンライン
2026/1/29 バイオ医薬品の品質・安定性向上を目指すタンパク質の凝集体分析と安定化戦略 オンライン
2026/1/29 臨床試験・治験におけるQuality by Designによる逸脱防止とその対処法、有効かつ速やかなIssue Managementの方法 オンライン
2026/1/30 医薬品製造におけるヒューマンエラー・逸脱・インシデンツ事例と未然防止策 オンライン
2026/1/30 原薬製造プロセスにおける開発段階・承認後に応じた変更管理と同等性確保 オンライン
2026/1/30 原薬GMP基礎講座 オンライン
2026/1/30 データインテグリティ (DI) におけるデータ/記録の不適切な保管管理への対策と手順書へのDI要件の落とし込み・作成・記載レベル オンライン
2026/1/30 生成AIの支援による特許調査・明細書作成・中間処理の効率化 オンライン
2026/1/30 医薬品の微生物管理及び微生物試験法入門 オンライン
2026/1/30 最近の裁判例の論点をふまえた核酸医薬品の特許戦略 オンライン
ページのトップヘ

関連する出版物

発行年月
2011/12/10 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書
2011/12/10 計測機器関連18社 技術開発実態分析調査報告書
2011/12/5 住友電気工業 技術開発実態分析調査報告書
2011/12/1 建設大手9社 技術開発実態分析調査報告書
2011/11/30 NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書
2011/11/25 アクリル酸エステル 技術開発実態分析調査報告書
2011/11/25 インキ業界10社 技術開発実態分析調査報告書
2011/11/20 カテーテル 技術開発実態分析調査報告書
2011/11/15 半導体露光装置 技術開発実態分析調査報告書
2011/11/9 IBM (米国特許版) 技術開発実態分析調査報告書
2011/11/7 eCTD申請 「－ここまで身近になったeCTD申請－」
2011/10/15 通信機器大手3社 技術開発実態分析調査報告書
2011/10/10 酸化チタン 技術開発実態分析調査報告書
2011/10/5 電子部品大手8社 技術開発実態分析調査報告書
2011/10/1 大日本印刷 技術開発実態分析調査報告書
2011/9/25 クリーンルーム 技術開発実態分析調査報告書
2011/9/20 三菱化学 技術開発実態分析調査報告書
2011/9/15 電線7社 技術開発実態分析調査報告書
2011/9/10 旭化成グループ9社 技術開発実態分析調査報告書
2011/9/1 厚労省ER/ES指針対応実施の手引き
ページのトップヘ