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mRNA医薬品における今後の特許戦略

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概要

本セミナーでは、mRNA医薬品における化学修飾・DDS関連技術の特許動向について説明し、今後の特許戦略の課題と方向性について解説いたします。

開催日

  • 2022年5月12日(木) 12時45分 ～ 17時00分

プログラム

第1部 mRNA医薬品に関する特許動向と審査実務

(2022年5月12日 12:45〜14:45)

　mRNAを用いた創薬研究を推進するためには、mRNA医薬品に関連する特許動向を分析して、その分析結果に基づいて、今後の研究開発の方向性を検討することが重要です。
　本講演では、このような視点から、mRNA医薬品の特許動向を説明し、今後の研究開発の課題と方向性について解説します。

  1. mRNA医薬品と特許情勢
    1. 最近の特許行政の動き
    2. 特許マップによる分析
      • 国籍別・企業別分析
      • 技術要素分析など
  2. mRNA医薬品に関する特許出願の動向
    1. mRNAの改変・最適化・安定化
    2. ドラッグデリバリー (DDS)
    3. 製造方法、改変技術、精製技術
    4. 感染症mRNAワクチン
    5. がん治療用mRNA (がんワクチン
  3. mRNA医薬品の特許審査の傾向と対策
    1. 有効成分の構造改変
    2. 医薬用途
    3. 用法・用量・剤型
    4. 製造・合成方法
    5. アミノ酸配列・塩基配列
  4. mRNA医薬品に関する登録特許の動向
    1. 特許請求の範囲の記載方法
    2. 明細書の開示の程度
    3. 諸外国の登録特許の事例との比較
      • 米国
      • 欧州
      • 中国等
    4. 事例を踏まえた最適な明細書・クレームの提案
    5. 事業戦略と特許戦略の一体化践
    • 質疑応答

第2部 mRNA医薬品の特許事例と判例の動向

(2022年5月12日 15:00〜17:00)

　研究開発のそれぞれの段階に対応して、どのような特許を取得し、どのように活用するかについて検討すること。また、研究開発の初期の段階から特許について十分に検討することにより、広くて強い特許を取得することが有効です。特許の取得と活用を推進するためには、的確な特許調査とクレーム解釈を行うことが不可欠であり、最近の裁判例の動向を分析することが重要です。
　本講では、mRNA医薬品の最近の裁判例の動向について説明、今後の研究開発の課題と方向性について解説します。

  1. mRNA医薬品と製品市場務
    1. 最近の薬事行政
    2. 承認医薬品の現状と傾向のか
  2. mRNA医薬品の特許調査 (クリアランス調査) の実務
    1. 有効成分の構造改変
    2. 医薬用途
    3. 用法/用量/剤型
    4. 製造方法/合成方法
    5. アミノ酸配列/塩基配列
  3. 核酸医薬品のクレーム解釈の実務
    1. 有効成分/医薬用途に 関する特許権
    2. 用法/用量/剤型/DDSに関する特許権の効力範囲
    3. 製法特許の効力範囲
    4. アミノ酸配列/塩基配列に関する 特許権
  4. 医薬品特許に関する最近の裁判例 (最近の裁判例の論点整理)
    1. 核酸関連発明の同一性
    2. 核酸関連発明の進歩性
    3. 医薬発明の 進歩性 (内在する作用効果の取り扱い)
    4. 開示要件 (サポート要件・実施可能要件)
    • 質疑応答
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主催

株式会社 技術情報協会
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受講料

1名様
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)
複数名
: 45,000円 (税別) / 49,500円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、1名あたり 45,000円(税別) / 49,500円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 50,000円(税別) / 55,000円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 90,000円(税別) / 99,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 135,000円(税別) / 148,500円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。

  • 学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院、短期大学、附属病院、高等専門学校および各種学校の教員、生徒
  • 病院などの医療機関・医療関連機関に勤務する医療従事者
  • 文部科学省、経済産業省が設置した独立行政法人に勤務する研究者。理化学研究所、産業技術総合研究所など
  • 公設試験研究機関。地方公共団体に置かれる試験所、研究センター、技術センターなどの機関で、試験研究および企業支援に関する業務に従事する方

ライブ配信セミナーについて

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  • お申し込み前に、 視聴環境 と テストミーティングへの参加手順 をご確認いただき、 テストミーティング にて動作確認をお願いいたします。
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