技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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本セミナーでは、IPランドスケープについて基礎から解説し、研究開発部門への共有の仕方、組織としての活用するポイント、実践方法について詳解いたします。
(2021年11月30日 10:30〜12:00)
昨今、広く社内外の情報を集め、多面的に分析、活用することで、激変する経営環境に対応しようとする企業が増加している。その中で知的財産部門は、特許を中心とした技術情報を通じて戦略的示唆を与える「IPランドスケープ(IPL)」を担う部門として期待されている。しかし、その実施形態や活用方法は、その組織形態や顧客などによってそれぞれ異なっている。
本講演では、当社・研究開発部門向けの共有、活用事例の紹介を通じてイメージアップをしたのち、特に個人として、どのようなマインドセットを持つべきか、また一方、組織としてどんな活用パターンがあるか、等、実践上のポイントについて発表する。
(2021年11月30日 13:00〜14:30)
IPランドスケープは2017年に日経新聞で紹介されて以来、急速に普及し、現在では少なくともメーカーでこれに取り組んでいない企業は見当たらないほどにまで至っている。しかし、2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂されて「知的財産」に関して取締役会による監督や企業における情報開示が求められるようになった結果、IPランドスケープにはこれまでとは異なる新たな役割が期待されるようになり、それは社内の関係部門の拡大をも意味することとなっている。
そこで、そもそもIPランドスケープとは何かという基礎的事項を確認するとともに、企業における導入状況等のデータを紹介しつつ、IPランドスケープの最新動向についても解説する。
(2021年11月30日 14:45〜16:15)
演者はBtoB企業かつ技術中心の典型ともいえる素材メーカーで30年以上にわたり知財業務に携わってきた。一方、消費者にとって身近であるという理由から知財紛争など一般の目に触れることが多いものの、食品業界においては知財の重要性はあまり認識されていなかったのが実情である。しかしながらこの業界にも技術革新、グローバル化の波が押し寄せ、知財の重要性が増している。
B to C製品における知財の特徴も鑑みながら、どのように知財を事業、経営に生かす方向に転回してきたか、またそれをどう評価・報告することで経営陣に知財に対する認識の変革を迫ったか、演者の食品企業に転じて2年間における知財活動をベースに報告する。
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
発行年月 | |
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2012/1/10 | 放電加工機 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/10 | 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/10 | 計測機器関連18社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/5 | 住友電気工業 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/12/1 | 建設大手9社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/30 | NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/25 | アクリル酸エステル 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/25 | インキ業界10社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/20 | カテーテル 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/15 | 半導体露光装置 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/9 | IBM (米国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/11/2 | インドの食習慣・食品産業と日本企業の事業機会 |
2011/10/15 | 通信機器大手3社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/10 | 酸化チタン 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/5 | 電子部品大手8社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/10/1 | 大日本印刷 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/25 | クリーンルーム 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/20 | 三菱化学 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/15 | 電線7社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/9/10 | 旭化成グループ9社 技術開発実態分析調査報告書 |