技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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本セミナーでは、IPランドスケープについて基礎から解説し、研究開発部門への共有の仕方、組織としての活用するポイント、実践方法について詳解いたします。
(2021年11月30日 10:30〜12:00)
昨今、広く社内外の情報を集め、多面的に分析、活用することで、激変する経営環境に対応しようとする企業が増加している。その中で知的財産部門は、特許を中心とした技術情報を通じて戦略的示唆を与える「IPランドスケープ(IPL)」を担う部門として期待されている。しかし、その実施形態や活用方法は、その組織形態や顧客などによってそれぞれ異なっている。
本講演では、当社・研究開発部門向けの共有、活用事例の紹介を通じてイメージアップをしたのち、特に個人として、どのようなマインドセットを持つべきか、また一方、組織としてどんな活用パターンがあるか、等、実践上のポイントについて発表する。
(2021年11月30日 13:00〜14:30)
IPランドスケープは2017年に日経新聞で紹介されて以来、急速に普及し、現在では少なくともメーカーでこれに取り組んでいない企業は見当たらないほどにまで至っている。しかし、2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂されて「知的財産」に関して取締役会による監督や企業における情報開示が求められるようになった結果、IPランドスケープにはこれまでとは異なる新たな役割が期待されるようになり、それは社内の関係部門の拡大をも意味することとなっている。
そこで、そもそもIPランドスケープとは何かという基礎的事項を確認するとともに、企業における導入状況等のデータを紹介しつつ、IPランドスケープの最新動向についても解説する。
(2021年11月30日 14:45〜16:15)
演者はBtoB企業かつ技術中心の典型ともいえる素材メーカーで30年以上にわたり知財業務に携わってきた。一方、消費者にとって身近であるという理由から知財紛争など一般の目に触れることが多いものの、食品業界においては知財の重要性はあまり認識されていなかったのが実情である。しかしながらこの業界にも技術革新、グローバル化の波が押し寄せ、知財の重要性が増している。
B to C製品における知財の特徴も鑑みながら、どのように知財を事業、経営に生かす方向に転回してきたか、またそれをどう評価・報告することで経営陣に知財に対する認識の変革を迫ったか、演者の食品企業に転じて2年間における知財活動をベースに報告する。
日本国内に所在しており、以下に該当する方は、アカデミック割引が適用いただけます。
発行年月 | |
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2011/3/1 | バッテリー関連技術 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/2/10 | タイヤ4社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/2/10 | トヨタグループ9社 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/1/20 | コンタクトレンズ 技術開発実態分析調査報告書 |
2011/1/5 | ブリヂストン 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/12/10 | 総合化学7社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/11/15 | 防犯・監視カメラ 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/11/10 | 燃料電池 (中国特許版) 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/11/1 | 印刷業界6社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/9/20 | TDK 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/9/10 | エンジニアリング大手10社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/8/25 | 石油業界7社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/8/20 | 日立製作所 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/8/20 | マッサージ機 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/8/1 | 水処理業界18社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/8/1 | ミズノ、アシックス、デサント3社 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/7/20 | 電子ブック 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/7/20 | 三菱電機 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/6/20 | ポット・マホービン 技術開発実態分析調査報告書 |
2010/6/5 | 半導体技術10社 技術開発実態分析調査報告書 |