技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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本セミナーでは、裁判例と審査基準の改訂について解説したうえで、医薬品特許LCM戦略の新たな視点について説明し、今後の課題と対応策について解説いたします。
近年、医薬品特許の重要性が高まる中、特許権の存続期間の延長への関心が高まっています。とくに、知財高裁2021年3月25日判決「止痒剤事件」では、特許権の存続期間の延長要件に関する新たな考え方が示されています。また、特許権の存続期間の延長に関する審査基準が改訂され、2020年3月10日より適用されています。さらに、2020年改正薬機法が段階的に施行される中、薬機法の実務を組み合わせた医薬品特許LCM戦略の構築も不可欠であり、また、医薬品の再審査制度において、特許を考慮する仕組み (パテントリンケージ) についても新たな対応が必要です。
他方、試験・研究の例外法理 (特許法69条1項) についても、臨床試験プロトコルや添付文書の取り扱いと特許侵害との関係に注意が必要であり、また、知財高裁2021年2月9日判決「ウイルス及び治療法事件」において、試験・研究の例外法理について、新たな考え方が示されています。
本講演では、このような視点から、新たな裁判例と審査基準の改訂について解説したうえで、医薬品特許LCM戦略の新たな視点について説明し、今後の課題と対応策について解説します。
新たな裁判例と審査基準の改訂について理解し、医薬品特許LCM戦略の新たな視点について理解することがねらいです。具体的には、「特許権の存続期間の延長に関する実務の現状」、「特許権の存続期間の延長に関する最近の裁判例」、「薬機法の実務を考慮した特許権の存続期間の延長戦略」、「医薬品の再審査制度と特許の関連性 (パテントリンケージ) 」などについて理解することがねらいです。
教員、学生および医療従事者はアカデミー割引価格にて受講いただけます。
開始日時 | 会場 | 開催方法 | |
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発行年月 | |
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2012/7/20 | 精密機器7社 技術開発実態分析調査報告書 |
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2012/7/5 | デジタル印刷機 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版) |
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2012/7/1 | 太陽光発電【2012年版】 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版) |