技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー
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近年はCROの隆盛、コストの削減等からESP (External Service Provider) を使い、社員はより中核的あるいは戦略的PV業務にシフトする企業さんが多くなってきている。これらのOutsourcing においてはPartnership Contract (基本契約書、Master Agreement) を締結するとともにPV Service AgreementやSDEA (Safety Data Exchange Agreement) でその詳細を記載し、品質向上のため監査 (PV Audit) を行う必要がある。
海外での販売委託や安全情報の収集においてはPV Auditをriskベースで行う必要がある。2019年に発生した新コロナウィルスの蔓延によりPV Auditをremote で行う必要が生じているがremote auditにはそれなりの得失があり、注意して行う必要がある。remote auditでは これらの得失をrisk-basedで整理したrisk based remote audit を行う必要がある。本稿ではこれらベンダーコントロールの方法とコロナ時代に配慮したrisk based remote auditの方法について詳述する。
ユニークな製品を持ちながら、海外展開の経験やノウハウがないため、割安な価格でライセンスアウトする企業さんも多い。また一方で日本国内では自社で販売しているため、グローバルなPV体制を構築しなければならない状況で、頼らざるを得ない海外ベンダー (これには提携製薬会社も入る) のコントロールをどうするかは大きな問題である。契約通りに業務が行われているかは、信頼性保証としてのPV Auditを行わなければならないが、2019年に突如発言した新型コロナウィルスは現地 (対面) 型PV auditの実行を難しくしている。ただここに来て当局もvirtual なremote auditに理解を示し始めており、種々の危険・リスクを考えると今後Auditの主流になる可能性が大きい。
本稿では日本の製薬企業の海外展開、すなわちグローバルPV体制の構築とそれに伴うベンダーコントロール、その実効性を確保するためのPV Audit、さらにはコロナ時代で要求されるRisk Based Remote Auditについて詳述する。
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