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医療系AIプログラムの事業化プロセスと知財戦略

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医療系AIプログラムの事業化プロセスと知財戦略

オンライン 開催

開催日

  • 2020年7月21日(火) 10時00分 17時00分

プログラム

第1部. AIプログラムの医療応用と事業化戦略

(2020年7月21日 10:00〜13:00)

 最近のIoT/AI技術の目覚ましい進展で、医療分野にもAI活用技術が広がってきた。医療分野のAIプログラムの利活用は、医療現場ニーズにAIプログラムを当てはめる提案から始まるが、「そのプログラムを一般機器として扱うか、医療機器として扱うか」の整理が必要で、次には「教師データ (医療情報データ) が必要か、不要か」など、実用化戦略と利用可能なデータ収集、手続きなどが複雑に絡み合う。
 本講では、演者の経験 (AMEDシニア知的財産コンサルタント、医療研究機関アドバイザー) から、医療現場目線でAIプログラムの医療応用のための事業化戦略を、特に知財戦略への連結を含めて、事例を織り込みながら解説する。

  1. 医療分野におけるデジタルヘルスの進展
    • 医療分野におけるデジタルヘルスのトレンド
    • デジタルヘルスアプリ
    • AI (人工知能) プログラム (診断支援ツールを中心に)
  2. 事業化のための薬事戦略
    • 一般機器か、医療機器か
    • AIプログラムの薬事審査
  3. 医療情報データの利活用
    • 次世代医療基盤法
    • 個人情報保護法
    • 教師データ (医療情報データ) の重要性
    • 知財戦略との連結
  4. デジタルヘルスツールのビジネスモデル
    • 診療と治験のサポートツールとして
    • 医療機器の保険償還の基礎知識
    • 質疑応答

第2部. 医療系AIプログラムの知財戦略

(2020年7月21日 13:45〜17:00)

 医療系AIプログラムでは、医療データ、アルゴリズム、学習済みパラメータ、学習ノウハウ、プログラムなど様々な知的財産が関わっている。そのため、従来からの特許中心の知財戦略だけでは収まらない。本講では、AIに関連する知的財産、医療データ (教師データ) や学習済モデルの取り扱い、AI特許の審査基準、データ・ノウハウの保護と活用、著作権、画面意匠など、多面的な観点を事例を加えながら解説する。
 また、演者の経験 (特許庁審査官、AMED知的財産コンサルタント、医科大学産学連携担当者) から、審査官視点の解説と産学連携における医療機器 (AIプログラム) 開発の留意点も含めて、実践的な内容で解説する。

  1. 医療系AIにおける知財戦略の概要
    • 医療系AI関わる知的財産
      • 特許
      • ノウハウ
      • データ
      • 意匠
      • 著作権など
    • 競争優位のための各知的財産の利活用 (概要)
  2. 特許戦略
    • 審査基準から見た特許出願戦略 (審査官視点)
    • 活用を見据えた特許出願戦略 (事業視点)
  3. データ・ノウハウの保護・活用
    • 秘密管理と契約による保護・活用
    • 不正競争防止法による保護
      • 営業秘密
      • 限定提供データ
  4. その他の知的財産の利活用
    • 意匠権による画面デザインの保護
    • 著作権によるプログラムの保護
    • 教師データの著作権の取り扱い
    • 質疑応答

講師

  • 内海 潤
    ティア・リサーチ・コンサルティング合同会社
    代表執行社員
  • 神谷 直慈
    株式会社 IP-Business.pro
    代表取締役

主催

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お問い合わせ

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受講料

1名様
: 55,000円 (税別) / 60,500円 (税込)
複数名
: 50,000円 (税別) / 55,000円 (税込)

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  • 2名様以上でお申込みの場合、
    1名あたり 50,000円(税別) / 55,000円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 55,000円(税別) / 60,500円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 100,000円(税別) / 110,000円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 150,000円(税別) / 165,000円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。

アカデミック割引

  • 1名様あたり 30,000円(税別) / 33,000円(税込)

学校教育法にて規定された国、地方公共団体、および学校法人格を有する大学、大学院の教員、学生に限ります。

本セミナーは終了いたしました。

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