技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

アジア主要国の薬事制度・知的財産の実際と日本との相違点

アジア主要国の薬事制度・知的財産の実際と日本との相違点

~中国・インド・インドネシア・シンガポール・タイ・マレーシア・フィリピン・ベトナム…etc~
東京都 開催 会場 開催

概要

本セミナーでは、中国・インド・インドネシア・シンガポール・タイ・マレーシア・フィリピン・ベトナムなどの薬事制度・知的財産について、市場の動向・進出のポイントも含めて解説いたします。

開催日

  • 2019年1月31日(木) 12時30分 16時30分

修得知識

  • 中国当局の知的財産の侵害について
  • 中国経済の減速が、中国、インドおよびASEAN主要国 (インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム) の医薬品市場に与える影響
  • 中国、インドおよびASEAN主要国の、知的財産を含めた、日本と違う医薬品関連の法制度
  • 中国、インドおよびASEAN主要国の、薬事制度と市場を絡めた進出のポイント

プログラム

 中国当局は外国企業に技術移転を強要し、知的財産を侵害していると欧米がWTOに提訴した。一般的に、医薬品は政治等の影響を受けにくいが、知的財産は、医薬品の根幹にかかわる問題のため、今後、中国はもとより、インドやASEAN主要国の医薬品市場にも何らかの影響が出る懸念がある。
 そこで中国、インド、ASEAN主要国の医薬品の薬事制度と、知的財産を含めた、日本と違う医薬品関連の法制度について解説する。
 さらにアジアの経済をけん引してきた中国経済の減速が始まり、中国、インド、ASEAN各国の経済変化が医薬品市場に影響すると予想される。各国の薬事制度と市場を絡めた進出のポイントについて解説する。

  1. 中国当局の知的財産の侵害と、中国経済の鈍化のアジアの医薬品市場への影響
    1. 中国当局の外国企業に対する技術移転の強要による、知的財産の侵害について
    2. 欧米の中国へのWTO提訴が、アジアの医薬品市場に与える影響について
    3. 中国経済の鈍化がアジア各国の医薬品市場に与える影響について
  2. 薬事制度の概要と、知的財産を含めた日本と違う医薬品関連の法制度について
    1. 中国の薬事制度の概要と、知的財産を含めた日本と違う医薬品関連の法制度について
    2. インドの薬事制度の概要と、知的財産を含めた日本と違う医薬品関連の法制度について
    3. インドネシアの薬事制度の概要と、知的財産を含めた日本と違う医薬品関連の法制度について
    4. シンガポールの薬事制度の概要と、知的財産を含めた日本と違う医薬品関連の法制度について
    5. タイの薬事制度の概要と、知的財産を含めた日本と違う医薬品関連の法制度について
    6. マレーシアの薬事制度の概要と、知的財産を含めた日本と違う医薬品関連の法制度について
    7. フィリピンの薬事制度の概要と、知的財産を含めた日本と違う医薬品関連の法制度について
    8. ベトナムの薬事制度の概要と、知的財産を含めた日本と違う医薬品関連の法制度について
  3. 薬事制度と市場を絡めた進出のポイントついて
    1. 中国の薬事制度と市場を絡めた進出のポイントについて
    2. インドの薬事制度と市場を絡めた進出のポイントについて
    3. インドネシアの薬事制度と市場を絡めた進出のポイントについて
    4. シンガポールの薬事制度と市場を絡めた進出のポイントについて
    5. タイの薬事制度と市場を絡めた進出のポイントについて
    6. マレーシアの薬事制度と市場を絡めた進出のポイントについて
    7. フィリピンの薬事制度と市場を絡めた進出のポイントについて
    8. ベトナムの薬事制度と市場を絡めた進出のポイントについて
    • 質疑応答

会場

江東区産業会館

第6展示室

東京都 江東区 東陽4丁目5-18
江東区産業会館の地図

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 46,278円 (税別) / 49,980円 (税込)

案内割引・複数名同時申込割引について

R&D支援センターからの案内登録をご希望の方は、割引特典を受けられます。
案内および割引をご希望される方は、お申込みの際、「案内の希望 (割引適用)」の欄から案内方法をご選択ください。
複数名で同時に申込いただいた場合、1名様につき 23,139円(税別) / 24,990円(税込) で受講いただけます。

  • R&D支援センターからの案内を希望する方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 43,750円(税別) / 47,250円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 46,278円(税別) / 49,980円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 69,417円(税別) / 74,970円(税込)
  • R&D支援センターからの案内を希望しない方
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 46,278円(税別) / 49,980円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 92,556円(税別) / 99,960円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 138,833円(税別) / 149,940円(税込)
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2024/12/18 最新の欧州医療機器規則 (MDR) において必要な市販後活動・要求事項と技術文書作成のポイント オンライン
2024/12/18 コンピュータシステムバリデーション (CSV) で要求される各規制・ガイドラインの理解 オンライン
2024/12/18 薬価申請・原価計算方法の実際と交渉で有効なデータ取得・資料作成のポイント オンライン
2024/12/18 造粒・打錠工程の基礎知識およびスケールアップ方法・トラブル対応 オンライン
2024/12/18 ユーザビリティエンジニアリング要点セミナー オンライン
2024/12/19 承認申請・メディカルライティングコース オンライン
2024/12/19 CTD/照会回答書作成のためのメディカルライティング オンライン
2024/12/19 ベンチマーキングの基本と実践法、研究開発テーマへの展開 東京都 会場・オンライン
2024/12/19 特許明細書、出願書類作成への生成AI/ChatGPTの活用 オンライン
2024/12/19 造粒・打錠・コーティング製造技術とスケールアップ/打錠障害・品質異変の防止・対策 オンライン
2024/12/19 医薬品製造施設 (バイオ、合成原薬、固形製剤、無菌製剤) の構造設備に関わるGMP講座 オンライン
2024/12/20 アレニウス式加速試験におけるプロット作成と予測値の取扱い オンライン
2024/12/20 設計・開発担当者向けの承認認証申請書作成のポイント オンライン
2024/12/20 医療機器におけるソフトウェアバリデーションのポイント オンライン
2024/12/20 共同研究・開発契約の実務とトラブル対応 オンライン
2024/12/20 医療機器プログラムにおける該当性判断のポイントと事業化への留意点 オンライン
2024/12/20 特許出願・ノウハウ保護の選択基準と留意点 オンライン
2024/12/20 QA業務 (GMP監査・自己点検) 入門講座 オンライン
2024/12/20 医薬品開発段階での処方・製法変更におけるBE試験の考え方と生物学的同等性確保のための開発戦略 オンライン
2024/12/20 医療機器バリデーションで必要となる統計的手法とサンプル数の決定 オンライン

関連する出版物

発行年月
2009/8/20 商社30社分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/8/20 商社30社分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/8/10 自転車 (電動自転車含む) 技術開発実態分析調査報告書
2009/8/10 自転車 (電動自転車含む) 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/8/10 照明器具 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/8/10 照明器具 技術開発実態分析調査報告書
2009/8/5 電気自動車とエコカー 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/8/5 電気自動車とエコカー 技術開発実態分析調査報告書
2009/8/1 パテントマップの全知識
2009/7/15 不織布 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/7/15 不織布 技術開発実態分析調査報告書
2009/7/10 電力10社 技術開発実態分析調査報告書 (改訂版)
2009/7/10 電力10社 技術開発実態分析調査報告書 (改訂版) (PDF版)
2009/7/1 NTTドコモとKDDIとソフトバンクモバイル分析 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/7/1 NTTドコモとKDDIとソフトバンクモバイル分析 技術開発実態分析調査報告書
2009/6/25 携帯端末 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/6/25 携帯端末 技術開発実態分析調査報告書
2009/6/20 衛生設備 技術開発実態分析調査報告書
2009/6/20 衛生設備 技術開発実態分析調査報告書 (PDF版)
2009/6/15 NTT (日本電信電話) 分析 技術開発実態分析調査報告書