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査察当局の指摘事項をふまえた紙・電子データの運用と監査証跡機能活用・記録方法/レビューの効率化
査察当局の指摘事項をふまえた紙・電子データの運用と監査証跡機能活用・記録方法/レビューの効率化
～既存の設備・機器を活用したコストを抑えるデータインテグリティ対策～
東京都 開催
会場 開催
本セミナーは終了いたしました。
開催日
- 2018年8月29日(水) 10時30分 ～ 16時30分
プログラム
第1部 査察当局の指摘事項をふまえた紙データと電子データの運用方法
(2018年8月29日 10:30～13:00)
医薬品・医療機器分野においても手入力や取扱不良によるデータの間違いや欠落、試験データや製造データの使い回しや改ざんなど、データインテグリティ (DI) に関する指摘が多発している。
英国当局から発出されたDIに関するガイダンスに端を発し、その後、各国等からもガイダンスが発行されている。ガイダンスにはDIに対する要件が明示されており、まずはこれらの内容を理解することが重要である。一方、海外や国内の先駆的な企業では既にDIへの具体的な取組みを進めている。
本講演では、各ガイダンスを鳥瞰して、当局が何を求めているか、どのような点を指摘しているのかを踏まながら、紙データと電子データの管理と運用について解説する。
- データインテグリティ – その背景と定義
- 主なデータインテグリティに関するガイダンスの発出状況
- 各ガイダンスの重要点とその解説
- MHRA (英国規制当局) ガイダンス
- WHO (世界保健機関) ガイダンス
- FDAガイダンス
- PIC/Sガイダンスに見る紙データと電子データの管理と運用
- 紙データの管理と運用
- 電子データの管理と運用
- FDAワーニングレターに見る指摘事項と取組みの考え方
- データインテグリティに関する日本国内の動向
- 総合機構 (PMDA) の講演に見るデータインテグリティの考え方
- GMP省令改正案の検討における「文書・記録の完全性に関する手順書」
- データインテグリティ取組みに関するアプローチと進め方
- データインテグリティへの対応 – まず、何をすべきか
- 質疑応答・名刺交換
第2部 『監査証跡機能活用・記録方法とレビューの効率化』
(2018年8月29日 13:45～16:30)
近年、査察当局はデータインテグリティへの関心を高め、特に、分析ラボにおけるデータインテグリティに関する指摘事項も多く発行している。その対応では、業務を正しく実施したことを確認するための監査証跡のレビューが重要な役割を果たす。本講座では、分析機器を事例に、システムが持つ監査証跡機能やその活用方法、記録された監査証跡の効率的なレビューの方法について解説する。
- PIC/S GMPガイドライン Annex 11
- FDA Warning Letter (データインテグリティ)
- 分析機器における紙データと電子データ
- 分析データの保護
- 分析機器へのアクセス権限
- データのバックアップ
- 分析機器のオーディットトレイル (監査証跡)
- コンピュータ化システムの基本特性
- データのライフサイクル
- 試験業務における性善説と性悪説
- 性悪説を前提としたリスク分析と対策立案
- クロマトシステムにおける「試し打ち」の対応
- 分析の一時中断の取り扱い
- チャンピョンデータ取得のための繰り返し分析への対策
- データ破棄への対策
- データインテグリティ対応のためのレビュー対象
- 分析機器における監査証跡 (ログ) の種類
- 分析機器における監査証跡 (ログ) の取得方法
- 分析機器に監査証跡を取得する機能が無い場合の対応
- 紙による操作ログの記録
- 分析結果の紙データと電子データの紐付け
- 分析データへの電子署名
- 分析データ (電子データ) のロック
- 監査証跡などのレビュー方法
- 監査証跡などのレビューにおけるポイント
- 監査証跡などのレビュー後の対応・対策
- 質疑応答・名刺交換
会場
主催
お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。
受講料
1名様
:
42,750円 (税別) / 46,170円 (税込)
複数名
:
22,500円 (税別) / 24,300円 (税込)
複数名同時受講の割引特典について
- 2名様以上でお申込みの場合、
1名あたり 22,500円(税別) / 24,300円(税込) で受講いただけます。- 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 42,750円(税別) / 46,170円(税込)
- 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 45,000円(税別) / 48,600円(税込)
- 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 67,500円(税別) / 72,900円(税込)
- 受講者全員が会員登録をしていただいた場合に限ります。
- 同一法人内(グループ会社でも可)による複数名同時申込みのみ適用いたします。
- 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
- 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
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本セミナーは終了いたしました。