技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

最近の重要判例をふまえた医薬品LCM戦略の方向性

今後の特許実務の在り方に大きな影響を与える

最近の重要判例をふまえた医薬品LCM戦略の方向性

~アバスチン最高裁判決と審査基準の全面改訂 / 元特許庁審判部 (審判官) の講師が実務への影響を考察 / ​特許権の存続期間の延長にどのような影響を与え、LCM戦略がどう変わっていくのか~
東京都 開催 会場 開催

概要

本セミナーでは、プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する実務や、特許権の存続期間の延長に関する実務に伴うLCM戦略について、重要な知見を提供いたします。

開催日

  • 2016年1月27日(水) 13時00分 16時30分

受講対象者

  • 医薬品に関連する技術者、知的財産担当者

修得知識

  • 2015年10月に行われた審査基準の全面改訂のうち、医薬品分野に影響を与える項目
  • 特許権の存続期間の延長に関する判例 (アバスチン事件) を今後のLCM戦略にどう活かすか
  • 特許権の存続期間の延長における国際比較 (日米欧) 、事例研究 (審査事例、判決例)

プログラム

 最近、医薬品分野の最高裁判決として、プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する判例 (プラバスタチン事件) 、および、特許権の存続期間の延長に関する判例 (アバスチン事件) が示されたことにより、今後の実務の在り方に関心が高まっています。また、2015年10月に、審査基準の全面改訂が行われ、医薬品分野にとって重要な項目について、改訂や新設が行われました。本講演では、これらの情勢について解説し、実務上の留意点について考察します。また、最近の重要判例について紹介し、今後の実務への影響について考察します。

講習会のねらい

 本講習会により、プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する実務や、特許権の存続期間の延長に関する実務に伴うLCM戦略について、重要な知見を提供します。また、2015年10月に行われた審査基準の全面改訂のうち、医薬品分野にとって重要な項目について、改訂や新設に対応するために必要な知見を提供します。さらに、最近の重要判例について紹介し、今後の実務への影響について考察します。講演者は、特許庁で20年間、特許審査・審判を担当し、現在は、大学にて判例研究を行っており、講演者の経験に基づく詳細な説明が行われる予定です。

  1. 最近の特許審査の傾向
    1. 特許審査の目標と進め方
    2. 審査関連施策の動向
  2. 審査基準の全面改訂への対応
    1. 審査総論 (改訂)
    2. 新規性喪失の例外について (新設)
    3. 不特許事由について (新設)
    4. プロダクト・バイ・プロセス・クレーム (改訂)
    5. サブコンビネーション発明 (新設)
  3. プロダクト・バイ・プロセス・クレーム
    1. 最高裁判決について
    2. 改訂審査基準への対応方法
    3. 事例研究 (審査事例、判決例)
    4. 国際比較 (日米欧中韓)
  4. 特許権の存続期間の延長
    1. 最高裁判決について
    2. 審査基準の改訂に向けて
    3. 事例研究 (審査事例、判決例)
    4. 国際比較 (日米欧)
  5. 最近の重要判例とその考察
    1. 医薬用途 (新規性・進歩性)
      • うつ症状治療薬事件:知財高判2015年8月20日判決
      • 動脈硬化予防剤事件:知財高判2014年9月10日判決
      • アレルギー性眼疾患処方物事件:知財高判2014年7月30日判決
    2. 結晶特許 (同一性/実質同一)
      • イバンドロネート事件:知財高判2015年1月22日判決
    3. 用法・用量 (進歩性)
      • ドレゾロネート事件:知財高判2014年12月24日判決
  6. 今後の課題
    1. 職務発明制度の改正
    2. 不正競争防止法改正による営業秘密の保護強化
    3. TPP関連政策大綱と今後の知的財産法改正の行方
    • 質疑応答・名刺交換

会場

連合会館

4F 404

東京都 千代田区 神田駿河台三丁目2-11
連合会館の地図

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 42,750円 (税別) / 46,170円 (税込)
複数名
: 22,500円 (税別) / 24,300円 (税込)

複数名同時受講の割引特典について

  • 2名同時申込みで1名分無料
    • 1名あたり定価半額の22,500円(税別) / 24,300円 (税込)
    • 2名様ともS&T会員登録をしていただいた場合に限ります。
    • 同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。
    • 3名様以上のお申込みの場合、上記1名あたりの金額で受講できます。
    • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
    • 請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
      申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。
    • 他の割引は併用できません。
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2025/1/30 一般医薬品向け: CTD-M2作成 / 規格及び試験方法と分析法バリデーション / 技術移転と同等性評価 (全3コース) オンライン
2025/1/30 CTD-M2 (CMC) 作成セミナー オンライン
2025/1/30 一般医薬品における有効期間を考慮した規格及び試験方法の設定と分析法バリデーションの実施方法 オンライン
2025/1/30 一般医薬品における技術移転 (製法・試験法) の手順と同等性の評価方法 オンライン
2025/1/30 変更管理・逸脱管理 (リスクのクラス分類と運用の留意点) オンライン
2025/1/30 特許情報からみた5G・6G材料開発戦争 2022 オンライン
2025/1/30 特許情報からみたBeyond 5G 材料開発戦争 2023 オンライン
2025/1/30 導入品 (アカデミアへの委託試験も含む) の信頼性基準対応と信頼性基準試験の生データの取扱い オンライン
2025/1/30 医薬品工場の空調設備設計とバリデーション実施のポイント及びトラブル対策 オンライン
2025/1/30 生成AIの知財業務への適用と特許出願実務・データ分析の実践 オンライン
2025/1/30 医薬品CMC開発における治験薬GMP対応 オンライン
2025/1/30 製薬業界で必要となる創薬企画の発想法とBeyond-the-pill/Around-the-Pillのトレンド オンライン
2025/1/30 敗血症の病態/診断/治療の現状と医療現場が求める新薬像 オンライン
2025/1/30 特定臨床研究での求められる信頼性レベル・逸脱対応と監査実施 (事例をふまえ) オンライン
2025/1/31 リスクベースのGCP監査 オンライン
2025/1/31 データインテグリティ (DI) における各手順書への落とし込み・作成と記載レベル オンライン
2025/1/31 遺伝子治療用製品・細胞医薬品・ウイルスベクターコース (Bコース:非臨床安全性評価・臨床開発編) オンライン
2025/1/31 GMP工場における設備・機器の維持管理 (保守点検) と設備バリデーションの実際 オンライン
2025/1/31 設計・企画・研究開発実務者のための特許調査のコツと公報の読み方 オンライン
2025/1/31 オーファンドラッグ開発における情報収集ノウハウと疾患選択基準 オンライン

関連する出版物

発行年月
2012/5/1 リチウムイオン電池 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2012/4/20 デジカメ主要8社の静止画信号処理技術 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2012/4/20 デジカメ主要8社の静止画信号処理技術 技術開発実態分析調査報告書
2012/4/15 Intel 【米国特許版】 技術開発実態分析調査報告書
2012/4/10 電動アシスト自転車 技術開発実態分析調査報告書
2012/4/5 非鉄金属10社 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/30 火力発電 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/29 治験中 / 市販後における3極安全性情報の収集・報告・評価実務と相違
2012/3/25 スマートグリッド 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/15 車載用電池 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/13 超入門 GMP基礎セミナー
2012/3/10 中堅電子部品12社 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/5 育毛剤・発毛剤 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/29 造船・重機6社 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/25 フォトレジスト 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/25 断熱材 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/16 システムの適格性確認および回顧的バリデーションの具体的実施方法
2012/2/14 LIMS導入に関する導入の留意点セミナー
2012/2/9 厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理GL」対応のための「回顧的バリデーション」および「リスクアセスメント」実施方法
2012/1/30 省エネ住宅 技術開発実態分析調査報告書