技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

eCTD申請の基礎と電子文書管理

eCTD申請の基礎と電子文書管理

~義務化に備えて最低限知っておくべきこと~
東京都 開催 会場 開催

開催日

  • 2015年9月17日(木) 13時00分 16時45分

プログラム

第1部. eCTD義務に備えたeCTD申請の留意点と国内申請の基礎 – はじめてのeCTD –

(2015年9月17日 13:00〜15:00)

 2014年6月20日に薬食審査発0620第6号 厚生労働省医薬食品局審査管理課通知として発出された「承認申請時の電子データ提出に関する基本的考え方について」にて、医薬品の承認申請時に臨床試験データのCDISC形式による提出、またその際、電子データをeCTD形式による提出することが示された。本セミナーでは、2018年から開始予定のeCTDの義務化に備え、eCTD申請の初級者をターゲットに、国内申請におけるeCTDの基礎と実践編、さらに今後の動向について解説します。

  1. eCTDとは
    1. eCTDの概略
    2. eCTDの電子的仕様
    3. PMDA向けeCTD仕様
  2. eCTD の実践的対応
    1. リーフファイルの準備
    2. ハイパーリンクの作成
    3. eCTD 編纂
    4. eCTD 管理
    5. ライフサイクル管理
    6. CDISC形式による電子データの提出
  3. eCTD正本申請時の留意点
    1. eCTD 申請に即したビジネス・プロセスとは
    2. eCTDの品質保証
  4. アウトソーシングの有効活用
    1. アウトソーシングの利用形態
    2. アウトソーシングを利用するメリット
    3. アウトソーシング利用時の留意点
  5. eCTDの現状と今後の動向
    1. eCTD申請の現状
    2. 次世代eCTDの動向とその対応
    • 質疑応答

第2部. 最低限知っておきたいeCTDの電子文書管理とPart 11、ER/ES指針対応

(2014年6月20日 15:15〜16:45)

 本講座ではeCTDやCDISCに対応するためには電子文書をPart11およびER/ES指針に沿って管理する必要があります。 このため電子文書の管理の考え方、Part11およびER/ES指針の捉え方、そしてそれに従ったeCTDやCDISCへの電子文書での対応をどうするべきかを検討します。

  1. 電子文書管理の考え方
  2. 21 CFR Part 11の概要
  3. ER/ES指針 (日本版Part11) の概要
  4. Part11 ・ER/ES指針の適用対象
  5. Part 11準拠へのアプローチステップ
  6. Part11 企業ポリシー作成のポイント
  7. Part11 GAP分析のポイント
  8. Part11 管理策の選定と実施計画のポイント
  9. eCTDやCDISCへの電子文書での対応の考え方
    • 質疑応答

講師

  • 松井 一
    株式会社 シーエーシー デジタルITプロダクト部
    参事
  • 福士 勝彦
    富士ゼロックス情報システム 株式会社 基幹ソリューション統括部
    シニアエンジニア

会場

株式会社 技術情報協会
東京都 品川区 西五反田2-29-5 日幸五反田ビル8F
株式会社 技術情報協会の地図

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 47,500円 (税別) / 51,300円 (税込)
複数名
: 42,500円 (税別) / 45,900円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、
    1名あたり 42,500円(税別) / 45,900円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 47,500円(税別) / 51,300円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 85,000円(税別) / 91,800円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 127,500円(税別) / 137,700円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2024/12/11 動物用医薬品・体外診断薬における薬事規制と国内外市場動向 オンライン
2024/12/11 医薬品モダリティ (抗体/核酸/中分子/再生医療) の実用化とDDS技術の特許戦略 オンライン
2024/12/11 ADCを含む次世代抗体医薬の知財戦略および強い特許明細書・クレームの書き方 オンライン
2024/12/11 EU規制をベースにしたPharmacovigilance監査の基礎 オンライン
2024/12/12 癒着防止材の選択、使用法と今後求められる製品像 オンライン
2024/12/12 CSVセミナー (中級編) オンライン
2024/12/12 医薬品開発における非臨床安全性評価とCTDの記載・信頼性確保 オンライン
2024/12/12 ISO 13485:2016対応に必須の医療機器プロセスバリデーション オンライン
2024/12/12 ICH Q5A ウイルス安全性評価/外来性感染性物クリアランス評価コース オンライン
2024/12/12 バイオ医薬品の原薬製造における外来性感染性物質のクリアランスと安全性試験 オンライン
2024/12/12 残留溶媒に関する規制と申請上の留意点、規格値設定の考え方 オンライン
2024/12/12 原薬GMP/ICH Q7・Q11の要件理解と原薬プロセスバリデーション実施時の注意点 オンライン
2024/12/12 医療機器バリデーションで必要となる統計的手法とサンプル数の決定 東京都 会場・オンライン
2024/12/13 デスクトップで行う医薬品市場予測のスキルアップと精度向上 オンライン
2024/12/13 英文メディカルライティング基礎講座 オンライン
2024/12/13 承認申請プロセスに関わるPMDA提出資料 (CTD/照会事項回答) 作成のポイント オンライン
2024/12/13 現場の視点で考える効果的な洗浄バリデーションのポイントと継続的な検証 オンライン
2024/12/13 改正GMP省令、PIC/S DIガイドをふまえたGMP文書・記録の再点検 (データ改竄、捏造、隠蔽防止のための工夫) オンライン
2024/12/13 分析法バリデーションのための統計解析入門と分析能パラメータ計算法入門 東京都 オンライン
2024/12/13 造粒・打錠工程の基礎知識およびスケールアップ方法・トラブル対応 オンライン

関連する出版物

発行年月
2022/11/30 抗体医薬品製造
2022/9/30 5G時代のデジタルヘルスとその事業化
2022/8/31 医療機器の設計開発における統計的手法とそのサンプルサイズ設定
2022/7/29 ペプチド医薬品の開発・事業化戦略および合成・分析・製造ノウハウ
2022/6/24 Trial Master File (TMF) の保管・電磁化移行とeTMFシステム実装時のSOP作成/指摘事例・対策
2022/6/24 Trial Master File (TMF) の保管・電磁化移行とeTMFシステム実装時のSOP作成/指摘事例・対策 (製本版 + ebook版)
2022/6/17 経験/査察指摘/根拠文献・規制から導く洗浄・洗浄バリデーション:判断基準と実務ノウハウ (追補版)
2022/6/17 経験/査察指摘/根拠文献・規制から導く洗浄・洗浄バリデーション:判断基準と実務ノウハウ (追補版) (製本版+ebook版)
2022/3/31 疾患原因遺伝子・タンパク質の解析技術と創薬/診断技術への応用
2021/11/26 改正GMP省令で要求される「医薬品品質システム」と継続的改善 (書籍 + ebook版)
2021/11/26 改正GMP省令で要求される「医薬品品質システム」と継続的改善
2021/11/10 医療機器製造におけるバリデーション基礎講座
2021/10/28 改正GMP省令をふまえた国内/海外ベンダー・サプライヤGMP監査 (管理) 手法と事例考察 (聞き取り・観察・着眼点) (製本版 + ebook版)
2021/10/28 改正GMP省令をふまえた国内/海外ベンダー・サプライヤGMP監査 (管理) 手法と事例考察 (聞き取り・観察・着眼点)
2021/10/18 医療機器の設計・開発時のサンプルサイズ設定と設定根拠
2021/10/15 医療機器のプロセスバリデーション (PV) と工程管理
2021/10/11 抗ウイルス薬 (CD-ROM版)
2021/10/11 抗ウイルス薬
2021/9/22 パージファクター活用 (スコアリングと判定基準) 及びニトロソアミン類のリスク評価 (書籍版 + ebook版)
2021/9/22 パージファクター活用 (スコアリングと判定基準) 及びニトロソアミン類のリスク評価