技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

iPS細胞の特許取得戦略および訴訟対策

強い権利行使のための留意点とは?そのクレーム作成のポイントとは

iPS細胞の特許取得戦略および訴訟対策

~これからの実用化・製品化をふまえ、押えておくべき特許とは? ライセンスも含めた知財戦略とは?~
東京都 開催 会場 開催

概要

本セミナーでは、iPS細胞の特許取得戦略および訴訟対策について解説いたします。

開催日

  • 2015年8月5日(水) 12時45分 17時00分

修得知識

  • 強い権利行使のための留意点
  • クレーム作成のポイント

プログラム

第1部. iPS細胞の実用化段階における戦略的な特許取得戦略およびそのクレーム作成

(2015年8月5日 12:30〜14:30)

本講演により、iPS細胞を中心とした生物関連発明の特許実務の現状と課題として、戦略的な特許取得戦略およびそのクレーム作成を中心にご説明します。とくに、最近の審査基準の改訂や裁判例の傾向に基づいて、具体的な内容をご説明します。また、特許出願のグローバル化への対応や日米欧などの主要国における特許実務の違いについてもご説明します。様々な観点から、今後の研究開発戦略に有益な知見をご提供する予定です。

  1. iPS細胞に関する特許審査の最近の話題
    • 特許権の存続期間の延長 (審査基準の改訂/2014年11月)
    • 特許微生物の寄託制度 (審査基準の改訂/2014年11月)
  2. iPS細胞に関する特許出願のタイミング
    • 特許が成立するために必要な事項
    • 実用化の各段階において有効な特許出願戦略
    • 特許出願と論文発表の戦略的な推進
  3. iPS細胞に関する特許クレームの書き方と留意点
    • 生物関連発明の審査基準とそこからの応用
    • 生物関連発明に関する戦略的なクレームの書き方
    • 生物関連発明に関する特許クレームの事例紹介
    • 最高裁判決 (プロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈/2015年6月5日) への考察
  4. iPS細胞に関する新規性・進歩性の考え方と留意点
    • 新規性・進歩性を満たすために必要な事項
    • 新規性・進歩性の調査に有益なサーチツールとその利用方法
    • 生物関連発明に関する新規性・進歩性の事例紹介
    • 生物関連発明に関する新規性・進歩性の裁判例
  5. 今後の方向性
    • 特許出願のグローバル化への対応とその注意点
    • 日米欧の特許実務の運用の違いへの対応と留意点
    • 質疑応答

第2部. iPS細胞・再生医療ビジネスに関して想定される海外からの訴訟やライセンスの際の知財デューデリジェンスおよびその対策 ~日本は勝っているのか?

(2015年6月5日 15:00〜17:00)

iPS細胞等の幹細胞をはじめとする再生医療に関する技術は、山中教授のノーベル賞受賞もあり、ビジネス上も日本が進んでいると考えられている向きもある。しかしながら、こと、知財に関する観点からは、iPS技術自体も含め幹細胞や再生医療に関する知財保護が日本国籍の特許権者によって十分になされているとは必ずしも言い難い面もある。他国の企業等に権利を取得されてしまったため、訴訟に発展するリスクは大いにあり、また、訴訟を未然に防ぐため、ライセンスを取得したり、企業買収をする例もある。しかしながら、ライセンス・インや企業買収における知財デューデリジェンスの際の見極めは難しい。本講義では、iPS細胞や再生医療に関連し得る知財に関する態様を研究し、日米欧における訴訟態様やライセンス、デューデリジェンスをも研究した上で、仮想例も交えながら、有効な対策を検討する。

  1. iPS知財戦争~日本は勝っているのか?
  2. 争訟?ライセンス?
    1. その特許はビジネスに障害?必要?
    2. クレームをきちんと理解する~侵害判断のための分説法
    3. デューデリジェンス=権利はあるのか?大丈夫か?~争訟時/ライセンスの際のチェックポイント
    4. ラボノート・情報管理~SNS時代に知財権を自分のものとするために
  3. iPS細胞~分野からみたビジネス形態と特許争訟
    1. 幹細胞・遺伝子
    2. 細胞関連周辺技術
    3. 応用:再生医療・細胞治療・創薬支援
    4. その他
  4. iPS細胞等の幹細胞関連の知財保護・政府規制 (レギュレーション)
    1. 日本~審査基準、判例
    2. 欧州~Monsanto事件からみるiPS細胞等再生医療の知財保護
    3. 米国~Mayo-Myriad-Alice最高裁判決の出願戦略に対する影響/Akamai最高裁判決の侵害判断に対する影響
    4. データ保護権、薬事法改正に見る政府規制の変化~知財戦略に影響する?!
    5. その他~三極対応では不十分
  5. 仮想例で考えるiPS細胞の侵害判断
    1. 幹細胞自体
    2. 細胞周辺技術
    3. 応用技術
  6. 有効な対策~常に攻めのマインドで
    参考文献例:Komatani TS., Pharm Pat Anal. 2014 Sep;3 (5) :475-9. doi: 10.4155/ppa.14.40. “Intellectual property strategy for regenerative medicine: is it time to ‘regenerate’?”
    • 質疑応答

会場

株式会社 技術情報協会
東京都 品川区 西五反田2-29-5 日幸五反田ビル8F
株式会社 技術情報協会の地図

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 47,500円 (税別) / 51,300円 (税込)
複数名
: 42,500円 (税別) / 45,900円 (税込)

複数名同時受講割引について

  • 2名様以上でお申込みの場合、
    1名あたり 42,500円(税別) / 45,900円(税込) で受講いただけます。
    • 1名様でお申し込みの場合 : 1名で 47,500円(税別) / 51,300円(税込)
    • 2名様でお申し込みの場合 : 2名で 85,000円(税別) / 91,800円(税込)
    • 3名様でお申し込みの場合 : 3名で 127,500円(税別) / 137,700円(税込)
  • 同一法人内による複数名同時申込みのみ適用いたします。
  • 受講券、請求書は、代表者にご郵送いたします。
  • 他の割引は併用できません。
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2024/12/10 電子化/MES・LIMS導入・連携コース (全2コース) オンライン
2024/12/10 mRNA医薬品の基礎および設計・合成と製造のポイント オンライン
2024/12/10 医薬品開発段階での処方・製法変更におけるBE試験の考え方と生物学的同等性確保のための開発戦略 オンライン
2024/12/11 医薬品ライセンス基礎講座 2日間講座 オンライン
2024/12/11 開発段階に応じた治験薬GMP対応とICH Q14 (分析法の開発) への取り組み オンライン
2024/12/11 炎症性腸疾患における治療・薬剤選択の実際と今後の展望 オンライン
2024/12/11 医薬品モダリティ (抗体/核酸/中分子/再生医療) の実用化とDDS技術の特許戦略 オンライン
2024/12/11 ADCを含む次世代抗体医薬の知財戦略および強い特許明細書・クレームの書き方 オンライン
2024/12/11 動物用医薬品・体外診断薬における薬事規制と国内外市場動向 オンライン
2024/12/11 EU規制をベースにしたPharmacovigilance監査の基礎 オンライン
2024/12/11 医薬品開発におけるマーケティングリサーチ手法およびデータの捉え方・活用のポイント オンライン
2024/12/11 標準品の品質試験法設定の基礎と注意点 オンライン
2024/12/12 特許明細書の効率的な読み方と強い特許明細書のつくり方 オンライン
2024/12/12 GLP省令の基礎知識とGLP試験における現場調査 (試験操作調査と施設調査) 手法 オンライン
2024/12/12 共同研究・開発契約の実務とトラブル対応 オンライン
2024/12/12 バイオ医薬品の原薬製造における外来性感染性物質のクリアランスと安全性試験 オンライン
2024/12/12 残留溶媒に関する規制と申請上の留意点、規格値設定の考え方 オンライン
2024/12/12 医薬品開発における非臨床安全性評価とCTDの記載・信頼性確保 オンライン
2024/12/12 原薬GMP/ICH Q7・Q11の要件理解と原薬プロセスバリデーション実施時の注意点 オンライン
2024/12/13 AI/生成AIを活用した研究開発の意思決定と評価軸の考え方 オンライン

関連する出版物

発行年月
2011/8/10 ごみ焼却 技術開発実態分析調査報告書
2011/8/5 ポリスチレン 技術開発実態分析調査報告書
2011/8/3 「回顧的バリデーション」および「リスクアセスメント」実施方法
2011/7/25 ビール4社 技術開発実態分析調査報告書
2011/7/15 菓子 技術開発実態分析調査報告書
2011/7/10 抗癌剤 技術開発実態分析調査報告書
2011/7/5 カーナビゲーション (2011年版) 技術開発実態分析調査報告書
2011/7/5 分析機器やLIMSのバリデーションとER/ES指針
2011/7/1 コンピュータバリデーション実施の手引き
2011/6/30 医療機器 技術開発実態分析調査報告書
2011/6/29 3極申請対応をふまえた不純物の規格設定と不純物プロファイル管理
2011/6/15 トヨタ、ホンダ、日産3社 技術開発実態分析調査報告書
2011/6/10 ガス3社 技術開発実態分析調査報告書
2011/5/26 厚生労働省ER/ES指針、21 CFR Part 11とコンピュータバリデーション (中級編)
2011/5/25 超入門 厚生労働省ER/ES指針、21 CFR Part 11とコンピュータバリデーション
2011/5/25 事務用品・什器備品12社 技術開発実態分析調査報告書
2011/5/20 セメント業界5社 技術開発実態分析調査報告書
2011/5/15 日立グループ11社 技術開発実態分析調査報告書
2011/4/20 厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理ガイドライン」対応実践講座
2011/4/15 大手合成繊維7社 技術開発実態分析調査報告書