2012年3月に放送のデジタル化が完了。放送と通信が完全デジタル化された今、放送と通信の本格的な連携に向けた取組みをはじめ、転換期の放送行政が注目されている。
　こうした状況の中で、総務省では、コンテンツの海外展開、放送サービスの高度化、ラジオの強靭化、放送法改正などの施策を相次いで展開している。
　世界的にも転換期を迎える放送について、行政は今後いかなる未来を描くのか、各政策責任者が徹底解説する。

1. 転換期の放送行政をめぐる課題と戦略

総務省 大臣官房審議官 (情報流通行政局担当)
南 俊行 (みなみ としゆき) 氏

(2014年6月18日 10:00〜11:00)

　デジタル化が完了した後も、コンテンツの海外展開から、次世代スマートテレビ、4K/8K、ラジオの強靱化に至るまで、放送を巡る課題は枚挙に暇が無い。転換期を迎えた放送行政の課題と戦略を総合的に俯瞰する。

2. 放送コンテンツ分野の今後の成長戦略

総務省 情報流通行政局 情報通信作品振興課長
湯本 博信 (ゆもと ひろのぶ) 氏

(2014年6月18日 11:05〜12:00)

　現在、安倍政権下では「クールジャパン戦略」に関する各種施策が強力に推進され、また、通信・放送の融合や連携が一層進み様々な新サービス・製品が次々と登場するなど、業界を取り巻く市場環境は刻一刻と変化している。
　このような状況の中で、我が国の今後のコンテンツ戦略のとるべき方向性について、具体例を交えつつ解説する。

昼食・休憩

(2014年6月18日 12:00〜13:00)

3. 4K・8K推進政策と今後の展開

総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課長
鈴木 信也 (すずき しんや) 氏

(2014年6月18日 13:00〜13:55)

　4K・8Kの推進政策に関して、総務省の「放送サービスの高度化に関する検討会」でとりまとめられたロードマップの最新のフォローアップ状況について解説するとともに、本年予定される4K試験放送実施に向けた取組や、広告、医療、設計など放送分野にとどまらない幅広い産業用途への波及の期待など4K・8Kの持つ未来への可能性を解説する。

4. ラジオの将来

総務省 情報流通行政局 地上放送課長
長塩 義樹 (ながしお よしき) 氏

(2014年6月18日 14:00〜14:55)

　テレビのデジタル化は終了、次はラジオ・・・多くの人の予想する流れである。
　テレビのように受信機を入れ替えていくのか、スケジュールはどうなるか、これまでにも様々な場で語られてきた。昨年7月の「ネットワークの強靭化検討会」の提言等を踏まえ、動き出しつつある様々な施策や今後示される展望についてラジオ関係者の期待も高い。
　その最新動向も含め、ラジオの将来展望が解説される。

5. 放送技術の最新動向

総務省 情報流通行政局 放送技術課長
野崎 雅稔 (のざき まさとし) 氏

(2014年6月18日 15:05〜16:00)

　激しい競争が繰り広げられている国際競争の場において、我が国の技術的優位性を示すことの重要性は言うまでもない。昨今、新しい技術の確立に向けた動きが世界的にも急速に進んでおり、さらにスピード感を持って研究開発や制度整備を行う必要がある。
　こうした状況も踏まえ、最新の研究開発の動向や今後の制度整備に向けた取組み、さらには地デジ日本方式の海外展開の動向等を含めた放送技術政策の今を解説する。

6. 放送法改正

総務省 情報流通行政局 放送政策課長
秋本 芳德 (あきもと よしのり) 氏

(2014年6月18日 16:05〜17:00)

　民放においては経営基盤の強化、NHKにおいては国際放送とネット活用業務の強化が現下の課題となっている状況を踏まえ、これに応える放送法改正について解説する。