技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

明細書不備で権利化できなかった事例と元審査官が読み解く“LCM延長”最新裁判例のウラ側

明細書不備で権利化できなかった事例と元審査官が読み解く“LCM延長”最新裁判例のウラ側

~特許審査・審判20年間の経験から解説~
東京都 開催 会場 開催

日本弁理士会継続研修認定セミナー

  • 本セミナーは、日本弁理士会の継続研修としての認定を受けています。
  • 受講し、所定の申請をすると外部機関研修として5単位が認められます。

開催日

  • 2013年5月30日(木) 10時30分 16時30分

受講対象者

  • 医薬品に関連する技術者、知的財産担当者

修得知識

  • 明細書作成の要点
  • 明細書作成からみた研究開発のあり方
  • 明細書作成からみた経営戦略の地財戦略への関与のあり方
  • 既存の明細書のチェックポイント

プログラム

第1部 明細書の不備で権利化ができなかった事例と対策

(2013年5月30日 10:30〜13:00)

山本秀策特許事務所 特許G 生物化学部門 リーダー 弁理士 (侵害訴訟代理付記) 博士 (薬学) 駒谷 剛志 氏

 政府が知財推進を前面に押し出す中、知財戦略の重要性が再認識されている。しかし、基本となる特許出願、重要な明細書の整備についてはこと軽視されがちである。
 出願の実務では「明細書に始まり明細書に終わる」とよく言われる。それは、出願実務のみならず、特許戦略全体にも当てはまる。
 医薬・バイオにおいては、明細書の書き手の問題、というよりは、研究開発全体のものであるし、何を開示し、開示しないかは経営戦略が影響する。
 グローバルにみても、米国実務等では、先発明主義もあり、従来「後だし」が可能といわれていたものが、最近の判例の傾向をみると、出願時の記載が権利範囲を左右することになる例が増えており、米国が事実上の先願主義に移行した今後は出願時の明細書重視の傾向は強まるものといえる。
 本講座では、明細書実務の現在のトレンドを紹介し、具体例をみつつ、今後の対策を実務者、発明者、経営者の視点で分析する。

  1. 明細書の機能
    1. クレーム
    2. 権利解釈
    3. 明細書は経営戦略そのもの
  2. 明細書の審査基準
    1. クレームの記載要件
    2. 明細書の記載要件―サポート要件
    3. 明細書の記載要件―実施可能要件
    4. 日米欧での温度差~米欧の基準と比較する
    5. データ
  3. 日米欧の記載要件に関する近時の判例
    1. 日本の最近の動き
    2. 米国の最新判例~米国の日本化
    3. 欧州の審決例
    4. その他
  4. 事例分析
    1. クレームの記載 からなる
    2. 用語の定義の不備
    3. クレームのサポート不足による残念な事例
    4. クレームのカテゴリー
  5. 対策
    1. 出願前の戦略が肝心~「とりあえず」出願などもってのほか、仮出願でも「論文そのまま」は危険
    2. 国内出願の段階からのグローバル対応の必要性
    3. 用語の定義の確認
    4. 仮想敵の想定

  • 質疑応答・名刺交換

第2部 最近のLCM延長に関する裁判例の解説

(2013年5月30日 13:50〜16:30)

日本大学大学院知的財産研究科 教授 青山特許事務所 顧問弁理士 加藤 浩 氏

 医薬品のライフサイクルマネジメントは、企業の経営戦略として重要な役割を担っており、とくに、特許権の存続期間の延長は、医薬品の収益力を大きく左右する重要な観点です。
 本講演では、特許権の存続期間の延長に関する最近の裁判例を中心にご紹介し、実務上の留意点について考察します。講演者は、特許庁で20年間、この分野の特許審査・審判を担当しておりますので、経験に基づく分かりやすい講演が行われる予定です。

  1. 特許権の存続期間延長の現状
    • これまでの経緯と最近の傾向
    • 存続期間延長の重要性の高まり
  2. 最高裁2011年 (行ヒ) 第326号 (2011年4月28日)
    • 最高裁判決の経緯と判示事項
    • 前審 (知財高裁) の判示事項との関係
    • 最高裁判決と改訂審査基準との関係
    • 最高裁判決の社会的インパクト
  3. 特許権の存続期間延長を巡る最近の裁判例
    • 医薬品の剤形の変更について (抗ウイルス用医薬組成物事件:知財高判2010年 (行ケ) 第10177号、等)
    • 医薬品と特許クレームとの関係について (エタネルセプト事件:知財高判2009年 (行ケ) 第10092号、等)
    • 医薬品の適応症の程度の相違について (アリセプト事件:知財高判2009年 (行ケ) 第10423号、等)
    • 医薬品特許の延長される期間について (シクロスポリン事件:知財高判2009年 (行ケ) 第10097号)
    • その他の判決例
  4. 欧米における特許権の存続期間延長の実務
    • 米国の制度と実務について
    • 欧州の制度と実務について
    • その他 (途上国の制度の状況)
  5. 今後の展望
    • 裁判例から見た今後の注意点
    • 審査官の視点から見た注意点
    • 考察 (まとめ)

  • 質疑応答・名刺交換

講師

  • 馰谷 剛志 (駒谷 剛志)
    山本秀策特許事務所 特許部門 (化学・バイオ・医薬)
    リーダー / 弁理士 (侵害訴訟代理付記)
  • 加藤 浩
    青山特許事務所
    顧問弁理士

会場

大田区産業プラザ PiO

6F E会議室

東京都 大田区 南蒲田1-20-20
大田区産業プラザ PiOの地図

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 42,667円 (税別) / 44,800円 (税込)

複数名同時受講の割引特典について

  • 2名同時申込みで1名分無料
    • 2名様ともS&T会員登録をしていただいた場合に限ります
    • 同一法人内 (グループ会社でも可) による2名同時申込みのみ適用いたします
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2025/2/26 進歩性の意味、理解できていますか? オンライン
2025/2/26 CSVの基本理解と現場での実用ノウハウおよびCSV実施判断 オンライン
2025/2/26 滅菌バリデーションの具体的な計画書・記録書・報告書の作成セミナー (医薬品) オンライン
2025/2/26 PIC/S GMP Annex I 改定セミナー オンライン
2025/2/27 改正GMPを踏まえた医薬品品質システム (PQS) 構築と品質照査の実務・統計的手法の活用 オンライン
2025/2/27 「GMP監査マニュアル」の活用による効果的かつ効率的なGMP監査の実施と現場運用のポイント オンライン
2025/2/27 GMP違反とヒューマンエラーに対する教育訓練の考え方とQA視点による抑制・防止対策事例 オンライン
2025/2/27 改正GMP省令を踏まえたGMP適合性調査対応 効率的なGQP/GMP-QA連携とQA/QC業務範囲の明確化 オンライン
2025/2/27 GMP/GQP-QAが行うべき逸脱管理とCAPAの適切性の評価とチェックリストの活用 オンライン
2025/2/27 改正GMP省令で求められているGMP文書・記録の作成・管理のポイント オンライン
2025/2/27 少人数体制にも対応したGMP-QA業務・監査のポイントセミナー (全5コース) オンライン
2025/2/27 ヒューマンエラー・逸脱・GMP違反を防ぐSOP・製造指図記録書の作成とは? 教育訓練とは? GMP記録とは? オンライン
2025/2/27 製造設備のバリデーション実施項目・各段階の様式例と適合性調査にむけた文書作成管理 オンライン
2025/2/27 日本特有の要求対応をふまえた海外導入品のCMC開発対応とCMC申請資料 (日本申請用) 作成 オンライン
2025/2/28 医薬品マーケティング・市場予測 オンライン
2025/2/28 FDA/EMAの早期審査・早期承認制度の課題と対応 東京都 会場・オンライン
2025/2/28 具体的データ事例を用いた安定性試験の統計解析と開発段階に応じた規格設定 オンライン
2025/3/3 PIC/S GMP Annex I 改定セミナー オンライン
2025/3/4 遺伝子治療用製品・細胞医薬品・ウイルスベクターコース (Dコース:CMC申請・薬事デザイン編) オンライン
2025/3/4 PMDAから高評価が得られるメディカルライティング中級講座 オンライン

関連する出版物

発行年月
2012/5/1 界面活性剤 技術開発実態分析調査報告書
2012/4/20 デジカメ主要8社の静止画信号処理技術 技術開発実態分析調査報告書 (CD-ROM版)
2012/4/20 デジカメ主要8社の静止画信号処理技術 技術開発実態分析調査報告書
2012/4/15 Intel 【米国特許版】 技術開発実態分析調査報告書
2012/4/10 電動アシスト自転車 技術開発実態分析調査報告書
2012/4/5 非鉄金属10社 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/30 火力発電 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/29 治験中 / 市販後における3極安全性情報の収集・報告・評価実務と相違
2012/3/25 スマートグリッド 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/15 車載用電池 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/13 超入門 GMP基礎セミナー
2012/3/10 中堅電子部品12社 技術開発実態分析調査報告書
2012/3/5 育毛剤・発毛剤 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/29 造船・重機6社 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/25 フォトレジスト 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/25 断熱材 技術開発実態分析調査報告書
2012/2/16 システムの適格性確認および回顧的バリデーションの具体的実施方法
2012/2/14 LIMS導入に関する導入の留意点セミナー
2012/2/9 厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理GL」対応のための「回顧的バリデーション」および「リスクアセスメント」実施方法
2012/1/30 省エネ住宅 技術開発実態分析調査報告書