1. 最新の番号法案と政府の取組み状況について

(2013年4月24日 13:00〜14:15)

内閣官房 社会保障改革担当室 参事官
中村 裕一郎 (なかむら ゆういちろう) 氏

　社会保障・税番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤となるものであるとともに、情報化社会のインフラとして国民の利便性の向上や効率化に資するものとして検討が進められてきており、昨年末の政権交代後の現内閣の下でも、その導入を図ることとされている。
　この番号制度の基本の理解のため、本年3月1日に国会に提出された法案の内容、政府の取組み状況などについて、昨年提出され、衆議院解散に伴い廃案となった旧法案からの修正点を含めて説明する。

2. 番号制度導入に向けた下準備 (市区町村の場合)

(2013年4月24日 14:25〜15:40)

町田市 総務部 情報システム担当部長
坂下 知司 (さかした さとし) 氏

　番号制度では、中間サーバが行政機関同士の連携すべき情報の意味・種類・内容を規定する。一方、多くの市区町村で稼動する業務システム群は、総務省推奨の地域情報PFなど気にせず、独自のデータ形式で稼動させてきた。
　他市区町村とデータの授受を行うには、まず、現在の自庁システム全データ項目に関して、意味/形式/内容を厳格に確認し、中間サーバに合うよう変換せねばならない。
　今後も変動する環境で、独自開発のシステムを持つべきか?持つならどのようにして柔軟性を保つか?他市区町村と共同利用は現実的か?番号制度を実稼動させるための市区町村の下準備を考察する。

1. 町田市が実現した情報システム刷新とコスト削減
2. これまで (市民の手を介した情報収集) と、これから (電子的情報交換)
3. 中間サーバ:行政機関間の電子的情報交換の様式
4. 既存業務システムのデータ形式と地域情報プラットホーム
5. 自治体クラウド:他市区町村とのシステム共同利用
6. 質疑応答

3. マイナンバー法案とその具体的な導入について

(2013年4月24日 15:45〜17:00)

(株) 富士通総研 経済研究所 主席研究員
榎並 利博 (えなみ としひろ) 氏

　3月1日、昨年廃案となったマイナンバー法案が閣議決定され、国会に提出された。政権が交代したことにより、昨年の法案に若干の修正が加わり、より実現に近いかたちとなって国会での早期成立が見込まれている。
　これまでの住基ネット (住民票コード) とは異なり、マイナンバーは行政機関だけでなく、社会保障と税という範囲で民間でも広く使われていくことになっている。そして、政府CIOが設置され、これまでより1年早く民間利用の検討が始まる。マイナンバーを活用したイノベーションや新たなビジネスが生まれてくることが期待される。
　わが国の番号制度の経緯、マイナンバー導入への動きなどマイナンバーの背景を解説するとともに、マイナンバー法の内容や昨年度法案からの修正点、マイナンバーを活用したイノベーションとビジネスなど、諸外国の事例も含めて紹介していく。

1. 我が国における番号制度の経緯とマイナンバーへの動き
2. マイナンバー法案の内容と昨年法案からの修正点
3. 具体的な導入段階とその内容について
4. 自治体・民間の業務・システムへの影響
5. マイナンバーを活用したイノベーションとビジネス
6. 質疑応答