技術セミナー・研修・出版・書籍・通信教育・eラーニング・講師派遣の テックセミナー ジェーピー

米国最新最高裁判決に見る診断技術、遺伝子発明の知財戦略対策

米国最新最高裁判決に見る診断技術、遺伝子発明の知財戦略対策

東京都 開催 会場 開催

2名同時申込みで1名分無料(1名あたり21,000円) で受講いただけます。

概要

本セミナーでは、治療法・診断法の基礎から、診断法の判決事例、遺伝子発明の米裁判所の考え方について解説いたします。
今後、診断技術、遺伝子発明の知財戦略として採るべき対策を解説いたします。

開催日

  • 2012年8月29日(水) 13時00分 16時30分

受講対象者

  • 化学・医薬品関連の知的財産担当者
  • 化学・医薬品の実験系分野の実務担当者

修得知識

  • 治療法・診断法の基礎
  • 診断法の判決事例
  • 遺伝子発明の米裁判所の考え方

プログラム

 米国特許法改正のショックも覚めやまぬ本年3月米国最高裁 (Prometheus事件) 判決において、診断方法が特許対象ではないと判断され、バイオビジネスの世界最大国際会議BIOでも大きな話題であった。
 Prometheus事件の余波は同じく最高裁で検討中の遺伝子発明事件 (Myriad事件) で遺伝子発明が特許の対象かどうかという点でどのような判断が下されるも注目される。
 判例を分析し、今後診断技術、遺伝子発明の知財戦略として採るべき対策を紹介したい。

  1. 治療法・診断法の基礎~遺伝子発明の特許化
    1. 遺伝子発明の特許実務の俯瞰
    2. 日本・欧州の実務
    3. 米国のこれまでの実務
    4. 遺伝子発明のこれまでの実務のまとめ
  2. 診断法の判決 (米Prometheus事件最高裁判決)
    1. 経緯
    2. 判決の内容
    3. 実務への影響
    4. 今後の実務上採るべき対策
    5. 国際的な影響
  3. 遺伝子発明の米裁判所の考え方 (Myriad事件を例に)
    1. 経緯
    2. 最新の裁判所の考えのまとめ
    3. 今後の展開
    4. 今後の実務上採るべき対策
  4. 米国改正法の遺伝子発明に対する影響
  5. 国際的な戦略
    • 質疑応答・名刺交換

講師

  • 馰谷 剛志 (駒谷 剛志)
    山本秀策特許事務所 特許部門 (化学・バイオ・医薬)
    リーダー / 弁理士 (侵害訴訟代理付記)

会場

大田区産業プラザ PiO

6F C会議室

東京都 大田区 南蒲田1-20-20
大田区産業プラザ PiOの地図

主催

お支払い方法、キャンセルの可否は、必ずお申し込み前にご確認をお願いいたします。

お問い合わせ

本セミナーに関するお問い合わせは tech-seminar.jpのお問い合わせからお願いいたします。
(主催者への直接のお問い合わせはご遠慮くださいませ。)

受講料

1名様
: 40,000円 (税別) / 42,000円 (税込)
複数名
: 20,000円 (税別) / 21,000円 (税込)

割引特典について

  • 複数名同時受講割引
    • 2名同時申込みで1名分無料 (1名あたり21,000円) で受講いただけます。
本セミナーは終了いたしました。

これから開催される関連セミナー

開始日時 会場 開催方法
2024/10/30 バイオ医薬品における規格及び試験方法の設定と安定性試験 (長期保存試験) による有効期間の設定 オンライン
2024/10/30 製品品質照査の活用による製造工程、原料・資材及び製品規格の妥当性検証 オンライン
2024/10/30 医薬品・バイオ技術のライセンスイン・アウトの実務ポイント オンライン
2024/10/30 バイオ医薬品の原薬製造における外来性感染性物質のクリアランスと安全性試験 オンライン
2024/10/30 専門の知識をもたない初級担当者のためのCTD-Qのまとめ方 (入門講座) オンライン
2024/10/30 海外当局査察にむけた準備すべき (したほうがよい) 翻訳文書とSOPの英文翻訳例・査察対応 オンライン
2024/10/30 日米欧等各国の安全対策管理法規制の違いをふまえた安全性情報を取り扱う際のMedDRA活用/Codingの留意点 オンライン
2024/10/31 CSV手順の最適化 (省力化・効率化・改善) へのヒント オンライン
2024/10/31 品質管理のための統計的モデリングと予測手法 オンライン
2024/10/31 信頼性基準適用試験における運用への落とし込みと (国内外) 委託時の信頼性保証 オンライン
2024/10/31 再生医療等製品・遺伝子治療薬開発のための生物由来原料基準/カルタヘナ法 徹底解説 オンライン
2024/10/31 体外診断用医薬品 (診断薬) の市場動向をふまえたマーケティング戦略 オンライン
2024/11/1 環境モニタリングの測定時およびアラート・アクションレベル設定時の留意点 オンライン
2024/11/1 CSV (コンピュータ化システムバリデーション) 実務入門講座 オンライン
2024/11/5 他社特許明細書/特許請求の範囲の解釈と対策方法 オンライン
2024/11/6 OOS/OOTの正しい理解と判断のポイント オンライン
2024/11/6 FDAから製造所認証を得るための査察対応ポイント オンライン
2024/11/6 改正QMS省令、改正滅菌バリデーション基準における滅菌関連の要求事項および審査・監査時の留意点 オンライン
2024/11/6 GMP・DIガイドラインに沿った製造/試験記録の作成・運用とその監査 オンライン
2024/11/6 生物薬品 (バイオテクノロジー応用医薬品等) におけるCMC開発戦略と開発ステージに応じた対応 オンライン

関連する出版物

発行年月
2012/2/9 厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理GL」対応のための「回顧的バリデーション」および「リスクアセスメント」実施方法
2012/1/30 省エネ住宅 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/25 火災警報器 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/25 炭素繊維大手3社 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/20 燃料電池【2012年版】 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/20 LED照明 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/20 24年度診療報酬改定におけるDPC評価の全貌
2012/1/15 免震・制震・耐震技術 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/15 光学フィルム 技術開発実態分析調査報告書
2012/1/10 放電加工機 技術開発実態分析調査報告書
2011/12/22 光学活性医薬品開発とキラルプロセス化学技術
2011/12/14 QCラボにおける厚生労働省「コンピュータ化システム適正管理GL」対応セミナー
2011/12/10 製薬大手5社 技術開発実態分析調査報告書
2011/12/10 計測機器関連18社 技術開発実態分析調査報告書
2011/12/5 住友電気工業 技術開発実態分析調査報告書
2011/12/1 建設大手9社 技術開発実態分析調査報告書
2011/11/30 NTTグループ8社 (NTTを除く) 技術開発実態分析調査報告書
2011/11/25 インキ業界10社 技術開発実態分析調査報告書
2011/11/25 アクリル酸エステル 技術開発実態分析調査報告書
2011/11/20 カテーテル 技術開発実態分析調査報告書